【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国
女性のキャリアアップを阻む壁の1つとして指摘されるのが「オールド・ボーイズ・ネットワーク(OBN)」。男性中心の組織が作り上げてきた独特の仕事の進め方や人間関係を指す言葉だ。近年はイノベーションを阻むものとしても見直す機運が高まっている。男性が中心となりこのOBNを考えたり、他の人に知らせたりする取り組みも広がってきた。「女性活躍推進の阻害要因となっているのは大きく3つ。1つめが将来像が見えな
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき、東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。松田典浩裁判長は命令を出す必要があったとは認められず、都の命令を違法と判断した。一方で、知事の過失責任は否定し、同社側の賠償請求は棄却した。時短命令の妥当性を巡る司法判断は初めて。判決は命令発出に関する「合
三井不動産が茨城県つくば市で運営する商業施設「LALA(ララ)ガーデンつくば」が年内にも閉店することが13日、明らかになった。2004年の開業後、地元住民を中心に支持を得ていたが、借地権の契約満了で営業を終える。周辺には大型商業施設が相次ぎ開業。買い物客の流れや嗜好が変化しており、採算性や将来性も考慮して閉店を決めたとみられる。「LALAガーデンつくば」は、敷地面積約5万7000平方メートル。
新型コロナウイルスの感染減少ペースが鈍り、まん延防止等重点措置は18都道府県で21日までの延長が決まった。いま主流のオミクロン型の変異ウイルスは重症化リスクが比較的低く、海外では行動制限を緩和・廃止する動きもある。国内の流行第6波の出口に向けた課題を各界の専門家に聞く。――1月下旬以降、政府の有識者会議で重点措置の拡大や延長に反対しています。「オミクロン型が私権制限をするほどにリスクのあるウ
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