世論調査 ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は３１％、「反対」と答えた人は１６％、「どちらともいえない」と答えた人は４５％でした。 ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。 この中で、交渉が続いているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することについて、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が１６％、▽「どちらともいえない」が４５％でした。 憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢を１８歳以上とすることに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が４５％、▽「反対」が３０％、▽「どちらともいえない」が２０％でした。 現在は２０歳以上となっている選挙権が得られる年齢を引き下げて、１
雁屋哲さん「どうして批判されるのか」 NHKニュース
「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。 「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月９日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。 また、今月４日のブログでは「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」と主張したうえで、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。
南シナ海 ＡＳＥＡＮが深刻な懸念を表明 NHKニュース
１０日からミャンマーで始まったＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の会議では、南シナ海で中国とベトナムの当局どうしの船が衝突して緊張が高まっていることについて意見が交わされ、事態の悪化に対し深刻な懸念を表明する緊急の声明が発表されました。 ＡＳＥＡＮの会議は、今回初の議長国を務めるミャンマーの首都ネピドーで２日間の日程で始まりました。 初日の１０日はＡＳＥＡＮ１０か国の外相会議が開かれ、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが複数回にわたって衝突し、今もにらみ合いが続いている事態について意見が交わされました。 この中でベトナムのミン外相は、中国側の行為は地域の平和と安定を脅かすもので見過ごすことはできないと批判しました。 また、同じように中国との間で南シナ海の島々の領有権問題を抱えるフィリピンのデルロサリオ外相も、国際法に明確に違反する行為だとして、ＡＳＥＡＮが中国に対し一致結束した対応を打ち
ロシア 日本に制裁見直し求める NHKニュース
ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。 ロシア軍は、ＴＵ９５爆撃機や電子偵察機を今月１３日以降６日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。 これについてロシア国防省が２１日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。 そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協
消費増税後 テレビの販売３０％以上減 NHKニュース
消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。 これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。 それによりますと、テレビが前の年の同じ時期に比べて販売台数が３３％落ち込んだのをはじめ、ＤＶＤレコーダーなどの録画機は４１％、デジタルカメラは３０％それぞれ前の年の同じ時期を下回りました。 さらに、基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の更新に伴って、根強い買い替え需要があるノートパソコンも１０％の減少となりました。 これらの製品は、消費増税前の先月、販売台数が大幅に増えており、今月に入って駆け込み需要の反動があらわれた形です。 これ
消費増税でゲームセンター“脱硬貨” NHKニュース
ゲームセンターに置く新作のゲーム機の展示会が１４日から始まり、４月からの消費税増税に備えて小銭いらずで１円単位で課金できるように電子マネーに対応したゲーム機などが注目を集めています。 千葉市の総合展示場「幕張メッセ」で開かれている展示会には、国内外のメーカー４６社がゲームセンター向けの最新のゲーム機や関連製品を出品しています。 特に注目を集めているのが４月からの消費税増税に向けて、小銭を使わずに１円単位で課金できるようカード型の電子マネーに対応したゲーム機で、このほか、従来型のゲーム機に小さな装置を取り付けるだけで電子マネーが使えるようになる新しい決済システムも紹介されています。 スマートフォン向けのゲームや家庭用ゲーム機の普及で、国内のゲームセンターは昨年度の売り上げが４７００億円と５年前より３０パーセントも減っています。 このため、消費税増税によって売り上げがさらに落ち込むのを避けよう
エジプトで日本のアニメ楽しむイベント NHKニュース
エジプトで日本のアニメを紹介する大規模なイベントが開かれ、地元の若者がお気に入りのアニメキャラクターにふんする「コスプレ」を楽しむ姿も見られました。 エジプトの首都カイロで８日、地元のアニメファンの若者らが日本のアニメを詳しく紹介するイベントを開き、「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」や「ドラゴンボール」などのキャラクターの衣装を着た若者らがステージに上がると、１４００人以上の参加者から歓声が沸き上がっていました。 イスラム教の教えにのっとってスカーフをかぶった女性たちも、そのスカーフの上からアニメキャラクターの髪型を再現したかつらをかぶるなどして「コスプレ」を楽しんでいました。 エジプトでは、「アラブの春」以降の混乱で政治に嫌気が差してアニメの世界に理想や夢を求める若者が少なくなく、この２、３年、インターネットの動画サイトなどを通じて日本のアニメが急速に広がっているということです。 イベントに参加した
映画興行収入 アニメーションが上位独占 NHKニュース
国内で去年上映された映画の興行収入は、１９４０億円余りと前の年とほぼ同じで、宮崎駿監督の作品「風立ちぬ」など、上位をアニメーション映画が独占しました。 日本映画製作者連盟によりますと、去年国内で上映された映画の興行収入は、日本映画と外国映画合わせて１９４２億円余りで、前の年とほぼ同じでした。 興行収入のベスト３は、▽１位が、去年引退を表明した宮崎駿監督のアニメーション映画「風立ちぬ」の１２０億２０００万円で、邦画としては５年ぶりに１００億円を突破しました。 ▽２位が、モンスターの冒険を描いたアメリカのアニメーション映画「モンスターズ・ユニバーシティ」の８９億６０００万円。 ▽３位が、海賊王を目指す少年の冒険を描いた人気漫画シリーズ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ Ｚ」の６８億７０００万円で、上位をいずれもアニメーション映画が占めました。 また、日本映画の興行収入は１１７６億円余りと、興行収入
お通し 分かりやすい表示義務づけを NHKニュース
居酒屋で出される「お通し」について、大学生が自分たちで行った調査に基づき、条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう東京都に要望しました。 お通しは、居酒屋などで最初に出される簡単な料理で、数百円程度かかるのが一般的です。 注文していないものに料金がかかることに疑問を持った立教大学の学生たちが、今月にかけて、代表的な居酒屋５グループ１０店舗で、お通しを断れるかどうか調査したところ、対応が半々に分かれました。 このため学生たちは２２日、東京都に対し、お通しについて条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう要望しました。 立教大学３年の中野堅介さんは、「数百円程度とはいえ、学生からすれば昼食１回分になる。消費者が選択しやすい環境をお店には整えてほしい」と話しています。 お通しを巡っては、分かりにくいとして廃止したチェーン店がある一方、店の看板としてもこだわり、客をもてな
首相 ダボス会議初の基調講演 NHKニュース
安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調したうえで、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。 また、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。 安倍総理大臣は、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会してスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、日本の総理大臣として初めて基調講演を英語で行いました。 この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて「日本経済は長引くデフレから抜け出そうとしている。ことしは春に賃上げもある。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる。日本の財政状況も着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつある」と述べ
プーチン大統領 対日批判避ける NHKニュース
中国国営テレビの記者がロシアのプーチン大統領にインタビューした際、「第２次世界大戦の結果を否定しようと試みる一部の国がある」として、安倍総理大臣の靖国神社参拝を念頭に見解をただしましたが、プーチン大統領は日本に対する批判は避けました。 プーチン大統領は１７日、中国国営テレビの記者のインタビューに応じ、１９日、ロシア大統領府がその内容を発表しました。 このなかで、中国国営テレビの記者が「中国とロシアは第２次大戦の戦勝国だ。大戦の結果を否定しようと試みる一部の国があるが、どのように考えるか」と見解をただしました。 これに対し、プーチン大統領は「第２次大戦の結果は揺るぎないもので、国際的な法的文書によって固まっている」と述べました。 その一方で、「われわれはすべての国と良好な関係を発展させ、世界の安全保障を強化することに取り組んでいきたい」と述べ、中国や日本を含む近隣諸国との関係作りに努める考え
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」 NHKニュース
中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよ
靖国参拝に失望も日米関係に変化なし NHKニュース
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べる一方、日米関係全体に影響はないという認識を示しました。 国務省のハーフ副報道官は、３０日、クリスマス休暇明けの記者会見で、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて見解を問われたのに対し、すでに発表した声明を繰り返す形で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べました。 そのうえで、「日本と近隣諸国が、過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」と述べ、日本と中国や韓国が関係改善に向けて取り組むよう促しました。 また、「失望した」という表現を使ったことについては「選んだことばから、メッセージは非常に明快
韓国大統領 「日本は一流とはいえない」 NHKニュース
韓国のパク・クネ大統領は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を念頭に、「国際社会の普遍的価値にそぐわない行動を繰り返す国は決して一流国家とはいえない」と厳しく批判しました。 これは、パク・クネ大統領が３０日、大統領府で行った首席秘書官らとの会議で述べたものです。 この中で、パク大統領は「『一流国家』の『一流』とは、最高の品格と質を備えることだ。国際社会の普遍的価値、人類の良心にそぐわない行動を繰り返す国は、経済力が大きくても決して一流国家という評価は受けない」と述べて、直接の言及は避けながらも、安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく批判しました。 そのうえで、「来年には、過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を崩し、国民感情を悪化させる行動がなくなってほしいと思う」と述べて、日本を強くけん制しました。 ユン・ビョンセ外相も国会の外交委員会で安倍総理大臣の靖国神社参拝を受けた今後の対応について発言し、「日
５年２か月ぶり１ドル１０５円 NHKニュース
２７日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待などからドルを買って円を売る動きが強まって円相場は、一時、１ドル＝１０５円台に値下がりし、およそ５年２か月ぶりの円安水準となっています。 ２７日の東京外国為替市場はアメリカの景気回復に対する期待などから、朝方からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は平成２０年１０月以来、およそ５年２か月ぶりに１ドル＝１０５円台に値下がりしました。 市場関係者は、「アメリカでダウ平均株価が最高値を更新しアメリカの景気回復への期待が高まりドルを買って円を売る動きが続いている。ただ、値上がりしたドルを売って利益を確保しようという動きもあり、一進一退の相場となっている」と話しています。
安倍首相 靖国神社に参拝へ NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年１２月２６日の総理大臣就任から１年がたった２６日午前１１時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の８月１５日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国
防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」 NHKニュース
小野寺防衛大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、「中国の設定した防空識別圏とは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。 小野寺防衛大臣は、９日朝、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会い、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを発表したことなどを巡って、意見を交わしました。 このあと、小野寺大臣は記者団に対し、安倍総理大臣から、日韓関係を大切にしながら、十分な連絡体制を構築するよう指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は「先に中国が設定した防空識別圏のように、国際法の一般原則である公海上空の飛行の自由を不当に侵害しないことが重要で、韓国政府が発表した措置は、中国のものとは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました
１４人が離党届 みんなの党 分裂へ NHKニュース
みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後、離党届を提出しました。 党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。 みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員８人、参議院議員６人の合わせて１４人は９日午後３時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。 このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「１４人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。 江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民
秘密保護法案 参院特別委で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
防衛省 防空識別圏で中国機に動き見られず NHKニュース
中国が、みずからが設定した防空識別圏に入った自衛隊機に戦闘機をスクランブル＝緊急発進させたと発表したことについて、防衛省は、これまでのところ、中国の戦闘機が接近してくるような動きは見られないとしていて、今後も、中国側の動きを注視していくことにしています。 中国が、今月２３日、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したのに対し、防衛省は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を、この空域で連日、飛行させるなど、警戒・監視活動を続けています。 こうしたなか、中国は、みずからが設定した防空識別圏に２９日午前、自衛隊のＦ１５戦闘機など合わせて１０機とアメリカ軍機２機が事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機がスクランブル＝緊急発進をしたと２９日夜、発表しました。 ただ、防衛省によりますと、これまでのところ、この空域を飛行する自衛隊機に中国の戦闘機が接近してくるような特異な動きは見られないとしています。 防衛省は、
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