2016年7月10日の参院選直前、自民党が「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を開始し物議を醸しています。 Y!ニュース記事：自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人さん） 「政治的中立」がなかったと考えられている時期、たとえば日教組が活発に活動していた地域・時期の学校教育はどうだったのでしょうか？ 日教組華やかなりし福岡県での学校教育は？私は1970年、福岡県で公立小学校に入学しました。中学・高校は福岡市内の私立中高、その後、福岡市内の予備校を経て大学に進学しました。 1960年代～1970年代は、全国的に日教組が元気だった時期ですが、特に福岡県では元気だったようです。 この時期の学校教育で、私が経験したことを記してみます。 教員たちの主力層は？1970年に30～40歳の中堅教員、10年後の1980年に40歳～50歳となり校長・教頭となることが視野に入った世

参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

<a href="http://archive.today/FysFM"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/FysFM/eae5fa31b0fdc1706eeb7dbdbc6e419cd4511128/scr.png"><br> 学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党<br> アーカイブされた 2016年7月8日 13:00:48 UTC </a> {{cite web | title = 学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党 | url = https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016 | date = 2016-07-08

甲子園の「２１世紀枠」は選抜名物ともいうべき推薦枠で、２１世紀最初の年にあたる２００１年から始まった。文武両道、質実剛健、地元密着の部員構成、被災地や離島、部員不足、廃校の危機を乗り越えて…。高野連による選出理由はさまざまだが、候補になりながら最終的に選から漏れた学校との違いが必ずしも明確ではない。「２１世紀枠の役割は終えている」という声も聞こえる中、決して公平中立とはいえない「特別枠」をいつまで続けるのか。 「古豪復活」の聞こえはいいが…　今大会の２１世紀枠は豊橋工（愛知）、桐蔭（和歌山）、松山東（愛媛）の３校だった。桐蔭と松山東は全国的に「古豪」として知られる高校野球の名門だ。桐蔭は旧制和歌山中時代、選抜の第１回大会（１９１５年）に出場した。また、今大会、初戦を突破して何度も見せ場を作った松山東は、夏目漱石の代表作「坊っちゃん」の舞台として知られ、明治の俳人・歌人、正岡子規が野球部の創

「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。 文：内田 樹　イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。 戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。

本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法

百分率や小数が分からない大学生？ 開設以来、学生ゼロも この記事への反応 「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が1人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。 百分率や小数が分からない大学生？ 文科省は今月１９日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学２５３校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった５０２校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。 千葉科学大（千葉県銚子市）は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語

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1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを

ようやく道徳の教科化が実施に移る。小中学校の道徳を「特別の教科」に格上げする文部科学省の学習指導要領改定案が公表された。 戦後の教育は個性の尊重に目が向き、規範意識や公共心を育てる指導がおろそかにされてこなかったか。これを見直す前進であり評価したい。 改定案では「自由と責任」「思いやり」「公正」など、自分自身や友人関係だけでなく、社会との関わりや自然・生命の崇高性に関する徳目を例示し、各学年での指導を分かりやすく示した。教科書や授業に十分生かしてほしい。 戦後、道徳教育の充実が求められながら、正式な教科とされなかったのは「価値観の押しつけ」などの批判が根強かったためだ。 ６日から始まった日教組の教研集会でも、委員長が「価値観を押しつけるような教育」に疑問を示したようだが、徳目の大切さを語り、指導することはけっして「押しつけ」ではない。 いじめ事件などで善悪や勇気、正義などを毅然（きぜん）と

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で

結論から言うと、安倍首相の思惑通りにいった。 「大義なき解散」と言われている。なぜ今選挙を行わなければいけなかったのか。 安倍首相は、もともと2015年10月に消費税を10％にするつもりだった。ところが先月11月発表された7月～9月期のGDP速報値が、想像以上に悪かった。今年4月に消費税を8％に引き上げた影響が非常に大きな影響を与えており、前期比年率換算で1.6％減、前回の発表もマイナスだったからこれで2期連続になる。つまりは景気が後退している。これじゃあ無理だとなったわけだ。 その直前の10月31日に、日銀が追加の金融緩和を決めた。それは長期国債の年間買い入れ額を30兆円増やして80兆円にし、不動産投資信託の購入量も3倍に増やすという大規模なものだった。効果は抜群で、10月には日経平均株価が1万5000円を割りそうになっていたところが、一挙に1万7000円まで跳ね上がった。 しかしこれは

© iStock.com そもそも一体、何を争点とした選挙なのだろうか。 解散が確定的になってからというもの、投開票日直前まで考え、そして取材を続けてはみたものの、一向にその答えが見つからない。そして今に至って、ようやくその"答え"が見つかった。その答えを一言で言ってしまえば、「答えがないのが答え」なのだ。つまり、そもそもこの選挙に、争点などないのだ。 いや、こうした物言いは、いささか正確さにかけるだろう。 安倍晋三首相に"白紙委任状"を与えるか否か この選挙で、われわれ有権者に問われているのは、ただ一点だけ。その一点とは、安倍晋三首相に"白紙委任状"を与えるか否かだ。 選挙結果次第では（しかしそうなる可能性は極めて高いのだが）、安倍首相は最長で向こう4年間にわたって"白紙委任状"を手にすることになる。 小泉政権がピリオドを打ってから第二次安倍政権が発足するまで、日本の政治情勢は「決められ

選挙めんどくせー、と思ってるそこのアナタ。ボクも全く同感です！ それもねー、しばらく選挙はないかなと思ってたらよりによってこの師走の忙しい時にねー。 だいたい政策で選べとか言われても、専門家でも意見の分かれる景気対策を素人のボクがわかるはずがない。外交だ防衛だって僕らはホントに選ぶのに十分な情報を持ってるだろうか？ 「人物で選べ」と言われても候補者なんて誰一人会ったことも話したこともない。誰が信用できるかなんてわかるはずもない。 「選挙は民主主義の基本」とか言われても、この国の民主主義ってどうなの？ 民主主義って多様な意見を多様な批判で止揚、淘汰してより適切な考えを求めていく仕組みのはずなのに周りは相手を打ち負かす議論ばかり。選挙する前に議論の仕方の教育が必要なんじゃないか？ とか思う。 今回は特に激辛と超甘しかないカレー屋で何食えばいいの？ って選挙だしなー、ホントに棄権もありかな？ っ