（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

高村正彦・自民党副総裁（発言録）　（憲法９条改正をめぐり）国民投票は難しい。我々は国会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のプロ。「ＰＫＯをやったら徴兵制になる」「平和安全法制（安保法制）をやったら徴兵制になる」。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那（せつな）的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるような国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、刹那的民意を作るために「後で恥をかいていいから、何でもやる」という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか。（東京都内の講演で）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）

北朝鮮が今月、南北関係改善を利用して米国を対話に応じさせるよう幹部らに指示した。朝鮮労働党幹部だった脱北者が、党や政府機関幹部らを教育する資料の内容として明らかにした。核武装を維持し、米韓同盟に亀裂を入れ、韓国を警戒する北朝鮮の最近の戦略が浮き彫りになった。 資料は党や政府幹部を対象に随時開かれる講演会用。講演会は、党宣伝扇動部が主催し、幹部らを教育して党が描く政策を推進させるために行う。 元党幹部が明らかにした資料の内容によれば、北朝鮮は９日から韓国との間で始まった南北協議について「幻想を抱くな」と指示した。韓国の金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両政権が進めた太陽政策については「我々をつぶす目的で、太陽で我々の服をはぎ取ろうとした」と説明。文在寅（ムンジェイン）政権についても「本質は吸収統一。米国と合同演習を行い、我々の核をなくそうとしている」と説明した。 そのうえで「政治、

トランプ米大統領は１７日、同氏が「最も腐敗し、偏見に満ちた主要メディア」と考える「フェイクニュース賞」を、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された経済学者ポール・クルーグマン氏のコラムに贈ると発表した。 授賞理由として「クルーグマン氏は株式市場は、トランプ政権下で『決して』回復しないと言った。ダウ工業株平均は最高値を記録している」とした。 第２位には、ＡＢＣニュースのブライアン・ロス記者を選出。ロシア疑惑をめぐり、前大統領補佐官のフリン被告がトランプ氏の指示でロシア側と接触したと報道。実際はトランプ氏自身の指示ではなかったことが判明、ＡＢＣは誤報と認めた。この報道が結果的に株式市場の急落を招いたとしている。 第３位にはＣＮＮによる、ト…

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

社会や思想の枠組みが揺らぐ時代、人々は前向きに逃げたり、自身の立ち位置をずらしたりして、新しい創造や取り組みへ向かおうとしている。そんな２１世紀における「逃走」のあり方について、『逃走論』（１９８４年）の著者で批評家・京都造形芸術大教授の浅田彰さん（６０）に話を聞いた。 ◇ ８０年代は消費社会・情報社会が訪れ、新しいライフスタイルが次々と提案されるなか、旧来の「家族」「男らしさ／女らしさ」といった価値観が変化しつつありました。 背後には重厚長大型から軽薄短小型に、定期雇用型から不定期雇用型に、という資本主義の変化がある。ただ相変わらず古い価値観やアイデンティティーに固執する人々も多い。６８年以後の新左翼運動さえ、自己の「総括」にこだわり、７２年の連合赤軍事件のような袋小路に入ってしまった。それくらいなら、資本主義を半ば肯定しつつ、そんなパラノ（偏執）的な鋳型を捨てて、スキゾ的（分裂）に逃走

「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」 衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。 ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。経済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。 子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請――。政権に復帰してから２６日で５年を迎える首相が打ち出してきたものには、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策が目立っている。 教育の無償化などの２兆円の政…

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。 康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。 有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

最高時速３００キロで走る新幹線の台車に亀裂が見つかった。放置して走り続ければ脱線など大事故につながりかねない。原因は何なのか。国の運輸安全委員会は新幹線で初めての重大インシデントとして調査を始めた。安全が売りだった「日本ブランド」。信頼失墜を憂える声も漏れる。 異臭・異音の中、３時間運転　「名古屋から先に向かわれるお客様は後続にお乗り換え下さい」。１１日午後４時５３分、名古屋駅に到着したのぞみ３４号の乗客約１千人は次々に列車を降りた。ホームには人があふれ、駅員は対応や案内に追われた。電光掲示板は消え、行き先は「東京」から「回送」になった。 ＪＲ西日本によると、車両は午後１時３３分に博多駅を出発。最初の停車駅の小倉駅を出た午後１時５０分ごろに乗務員が異臭に気づいた後、さらに岡山駅を過ぎて「うなり音」が確認され、乗客からも異臭の訴えがあったという。 異変が生じた後、名古屋駅での点検で、台車の亀

政府が次々と発表する最新鋭の防衛装備の導入。その背景には、米国が描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」がある。切迫する北朝鮮の脅威への対処が名目だが、ミサイル開発を進化させる中国が念頭にある。「脅威」を背景に構想実現に走る日本だが、費用や効果、法的問題など課題は多い。（相原亮、編集委員・佐藤武嗣） 「イージス・アショアを最速で導入していきたい。補正予算案から（経費の計上を）お願いした」 小野寺五典防衛相は８日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、予定していた来年度予算案から前倒しして今年度補正予算案に関連経費２０億円超を盛り込み、米側との契約を急ぐ考えを記者団に示した。１９日に導入を閣議決定する。 イージス・アショアはＩＡＭＤ構想を実現する一要素だ。次期迎撃ミサイルＳＭ６を導入すれば、低空で複雑な動きをするため飛行経路を捕捉しにくい巡航ミサイルにも対

日本人初の宇宙飛行士で元ＴＢＳ記者の秋山豊寛さん（７５）が、三重県中部に移り住んで農業を営んでいる。５０代で退職後に福島でシイタケ農家になったが、原発事故が起きた。避難生活を経て、「日本一の清流」と名高い宮川のほとりで再び畑を耕している。 大根、ネギ、ジャガイモ……。秋山さん方の軒先にある３００平方メートル余の畑で、冬支度が進む。移住して初めての春と夏が過ぎ、「どんな地面かようやく分かってきた」。水が豊富な土地で、粘土質が少ない畑はウリとスイカがよくできた。悩みはサル、シカ、イノシシ。庭先の栗も、サルがイガをむいて食べていった。畑に古い漁網を張って防ぐ。「これから土づくりをやっていこうと思う。ベニバナ栽培もやってみよう」 秋山さんはＴＢＳでワシントン支局長などを務め、１９９０年１２月、特派員としてソ連（当時）の宇宙ステーション・ミールに滞在した。宇宙から美しい地表を眺めて「地球を壊さない暮

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、住民が求めた運転差し止め仮処分の抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。阿蘇山（熊本県）が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めて。 申し立てたのは広島市、松山市の住民。広島地裁では運転差し止めの訴訟も続いており、決定は訴訟で異なる判断が出る可能性をふまえ、差し止めを来年９月３０日までと限定した。 仮処分はただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできない。伊方原発３号機は今年１０月から定期検査のため停止中で、来年１月予定の再稼働ができない可能性が高まった。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。 高裁は決定で、原発事故時に住民らに危険が及ばないかどうか

米サンフランシスコ・クロニクル紙によると、サンフランシスコ市長のエドウィン・リーさん（６５）が１２日、心臓発作で死亡した。 人権派の弁護士として活躍したのち、２０１１年、同市初のアジア系の市長に。市内のホームレス問題などに熱心に取り組んだ。 今年１１月、民間団体が市内に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名。これに対し、大阪市の吉村洋文市長が、両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。（ニューヨーク＝宮地ゆう）

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

高校の歴史を暗記中心から考える科目にしよう――。そんな狙いから、高校や大学教員ら約４００人でつくる「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が、教科書や入試で覚えなければならない歴史用語の精選案を公表した。なぜ、そして、どうやって選んだのか。研究会の運営委員長の桃木至朗・大阪大教授に聞いた。 ――坂本龍馬や吉田松陰、クレオパトラが用語のリスト案から削られ、教科書に載らなくなるのか、と議論を呼んでいる。 こうした人名を教科書から完全に削ると受け取られているが、全くの誤解だ。 今回の案は教科書の本文で扱って全員が覚え、入試で知識を問う最低限の用語のリストだ。教科書の本文以外の資料や図版、コラム、注などの部分でいろいろな用語を使うことや、入試で知識を問う以外の形式で取り上げることを否定しているわけではない。覚える用語を絞り込むことで、逆に多様な取り上げ方が可能になる。 ――こ