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カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼び

住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者２人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。２人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、１８日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、５年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽１日に１６時間働かされることもある、などと訴えた。 労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに１人が死亡、３０人以上が負傷したという。 会見したジャミラ・セノさん…

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政府が１日、新元号を「令和」にした決定過程で、有識者らに示した六つの元号の原案の中に「安」の文字を使ったものがなかったことが分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。「安」は、「大化」以来、これまで２４７の元号の中で計１７回使われている。「安心」や「安定」といった単語に用いられるうえ、安倍晋三首相の名字の一字でもあることから、ネットなどでの事前予想で挙げる人が多く、新元号に使われるかどうか注目されていた。

韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が

サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政

韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は２５日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「（公開した写真は）科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官

就任から２年を迎えたＮＨＫの上田良一会長が２５日、報道各社のインタビュー取材に応じた。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍晋三首相が番組で不正確な説明をしたと批判され、そのまま放送したＮＨＫの姿勢を疑問視する声が出たことなどに触れながら、公共放送と政治の距離の現状について見解を求めた。主なやりとりは以下の通り。 ◇ ――政治との距離について。直近では「サンゴ発言」問題があった。政治家の発言をそのまま放送して、不適切だとの指摘があった。どう受け止めているのか。 「いつも申し上げていることの繰り返しになりますけども、私の立場で個別の編集判断とか、取材・制作の過程に関することに対するお答えは、差し控えさせて頂きたい。 我々は実際には、放送総局の方に分掌してやってもらっている。自主自律を堅持しながら、事実に基づいて、公平公正、不偏不党といいますか。そういう公共放送としての、守らなくちゃいけない

２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース　イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は４日午後、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ４分２６秒の韓国語の映像を公開した。韓国海洋警察庁が撮影した現場映像や防衛省が公開した映像は含まれているが、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていない。 国防省報道官は４日、公開と同時に行った会見で映像の公開について「日本が一方的に日本語と英語の映像を公開し、歪曲（わいきょく）された事実を全世界に伝えた。より正確な事実関係を知らせる目的からだ」と説明。「日本はこれ以上、事実を歪曲する行動を中止し、脅威を与えた低空飛行について謝罪すべきだ」と語った。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。（ソウル＝牧野愛博）

来年２月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内４１市町村のうち、これまでに８市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。 最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。 それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。 投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が９万人を超す署名を集めて請求し、１０月の県議会で関連条例が制定された。 県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」など

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

山尾志桜里・立憲民主党衆院議員（発言録）　安倍政権の最大の特徴は、書いていないことは全部破るということ。国会で大事なテーマは、２０、３０、４０時間はせめてかけて採決するとか、国会の議論は与党よりも野党に大きく時間を配分するとか、今までは守られてきたけど、書いてないので破りますよと。そんなのただの慣例でしょって。 だから、保守と言いながら革命的な政権だと思う。書いていないけど、こういうルールは大事だと国会で積み上げてきたもの、書いてないけど、専守防衛の解釈は大事だと国会以外も含めた憲法学者、国民との合意、そういうものも書いてなきゃ破ります、ただの慣例でしょって。そういう政権だ。 積み上げた知恵を大事にしていくことを全く思わない政権という意味で、全く保守的ではない政権だと思う。（名古屋市内の講演で）