1日に死去した漫画家鳥山明さんは、集英社「週刊少年ジャンプ」に「Dr.スランプ」で連載デビューし、世界的な人気漫画となった「ドランゴンボール」でジャンプの絶頂期を支えました。鳥山さんの才能を見出し、作品を世に送り出したジャンプの元編集者、鳥嶋和彦さんの2017年のインタビューを再掲します。後半では、紙面には収まりきらなかったエピソードもあったインタビューを一問一答形式で紹介します。（記事は2017年10月1日東京新聞朝刊掲載、年齢・肩書はいずれも当時）

３月２日に上下線の単線同時進入が発生したＪＲ川越線・指扇－南古谷間の現場を通過する下り電車＝４月２０日、埼玉県川越市 JR川越線で今年3月、単線区間に上下線の電車が同時に進入して約600メートルまで接近したトラブルは、運行を制御するJR東日本のシステムの欠陥が原因で、上下線の信号がいずれも青（進行）になったためと分かった。JR東は既に修正を済ませたとするが、山手線や東海道線など運転本数が非常に多い首都圏の列車を差配するシステムの欠陥だけに「国の運輸安全委員会などによる徹底調査が必要」という指摘も出ている。（嶋田昭浩）

東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負　実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。

東京・秋葉原駅と茨城・つくば駅を結ぶつくばエクスプレス（TX）を茨城県内で延伸させる計画が急浮上している。延伸候補地の自治体は「活性化の起爆剤」と期待を膨らます一方、TXは運行で小さなトラブルが相次ぎ、内部から拡大路線を危ぶむ声もある。首都圏を見渡せば、鉄道の延伸計画は多い。だが、鉄道は地方を含め首都圏でも人口減少やコロナ禍による利用者減で経営環境は厳しい。多額の費用をかけた延伸が必要なのか考えた。（特別報道部・山田祐一郎、宮畑譲）

問題となっているのは、区内の大泉地区を流れる白子川流域の自然環境の保全を図る「稲荷山公園」の整備計画。１９５７年、川沿いの良好な樹林地の保全を目的として８ヘクタールを整備することが都市計画決定された。 その後、７８年に隣接の樹林地が計画地に編入され、総面積は１０ヘクタールとなった。７９年に「稲荷山憩いの森」（２．２ヘクタール）、２０１７年に「清水山の森」（１ヘクタール）が同公園の一部として部分開園している。だが、それ以外の部分については、宅地開発が進展。都市計画決定されたばかりの頃は見渡す限りに広がっていた農地や林は、住宅が林立するようになった。 区道路公園課によると、計画地にはカタクリの群生地が残り、オオタカなど希少種も生息し、現在のままでは自然の保存は困難な状況にあるという。「乱開発を防ぐ」として棚上げしていた公園の整備方針を区が改めて示したのは１９年。「区みどりの総合計画」に「みどり

自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに、所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」。本紙が東京２３区にアンケートすると、２０２１年度は５４０億円以上が、ふるさと納税によって他自治体に流出したことがわかった。危機感を募らせる区側も魅力的な返礼品をそろえたり、社会的な取り組みをアピールしたりと流出食い止めに懸命だ。 二十三区でもっとも流出額が大きかった世田谷区。昨年十月に発行した区報にも「７０億円が流出！！」と見出しが躍り、「返礼品をもらえるだけの制度ではなく、まちを良くする仕組みです」と紹介する。 区経営改革・官民連携担当課によると、七十億円は本来の区民税収の十六分の一に相当し、小学校改築二校分にあたる。ふるさと納税による減収は二〇一五年度の二・六億円から拡大の一途をたどる。担当者は「この先、住民サービスが低下する恐れもでてくる」と懸念する。

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

視覚障害者の団体でつくる「全日本視覚障害者協議会」メンバーが、ホームに段差があるＪＲ御茶ノ水駅（千代田区）と、代々木駅（渋谷区）の危険性を点検した。ホームドア未設置の御茶ノ水駅は段差を踏み外せばホームから落ちかねないと問題視し、ＪＲ東日本に対して改善を求めていく。設置済みの代々木駅は「安心できる」と分析した。（井上靖史） 点検したのは、同協議会まちづくり委員会のメンバーと介助者で、今月四日に実施した。中央・総武線各駅停車が止まる御茶ノ水駅下りホームは東端の二両分ほどに高いところで五十センチを超す三段の階段がある。「段差があります」とアナウンスは流れているが、段差からホームの端までは二メートル未満の所もある。

都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側の再開発で昨年出土した明治初期の鉄道遺構「高輪築堤（ちくてい）跡」について、移築や一部保存を軸に開発を進めたいＪＲ東日本と、歴史的価値を重視し全面保存を求める専門家の意見が平行線をたどっている。ＪＲ東は保存策の検討に入ったが、議論の内容が見えない。史跡に未指定の現状では、地権者のＪＲ東の意向が尊重されるため「日本の鉄道の原点が、鉄道会社に壊される」との懸念も広がっている。（梅野光春）

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

菅義偉首相は２８日、宮城県の村井嘉浩知事、広島県の湯崎英彦知事、浜松市の鈴木康友市長の３氏と東京都内のホテルで会食し、新型コロナウイルスの感染対策や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を巡り意見交換した。口に食べ物を運ぶ時以外は、マスクを着用していたという。 村井氏によると、首相はコロナ対策と経済再生の両立について「しっかり果たさなければならないが、非常に難しい。簡単にはいかない」と語った。ＧｏＴｏトラベルの全国停止措置は「苦渋の選択だった。やむを得なかった」と強調した。村井氏は「ＧｏＴｏトラベルは効果がある」として、早期再開を要請した。

瑞穂町までの延伸事業が決まった多摩都市モノレールをあきる野市にも延伸させようと、市民による「モノレールを呼ぼうあきる野の会」の準備会が六日、発足した。会長らが市役所を訪れ、村木英幸市長に「積極的に取り組んでほしい」と要望書を提出した。 会長には、市町内会自治会連合会会長の網代和夫さんが就任。松村博文あきる野商工会長と浦野知昭市観光協会長がそれぞれ副会長に就任した。会員は現在十五人だが、幅広く市民に参加を呼びかけ、正式な会を発足させるという。 網代会長らは市役所で会見し「市内には東西に五日市線が走っているが、南北の公共交通機関がない。モノレール延伸で利便性を向上させたい」と会の趣旨を説明。要望書を受け取った村木市長は「要望があれば、市も積極的に支援したい」と約束した。 都は本年度の予算で、上北台駅（東大和市）−箱根ケ崎駅（瑞穂町）間の調査や基本設計の費用として一億二千万円を計上。開業時期は未

箱根登山鉄道（神奈川県小田原市）は９日、昨年１０月の台風１９号による土砂崩れで運休している箱根町の山岳区間（箱根湯本―強羅間８．９キロ）のうち、最後の未復旧区間となっていた宮ノ下―強羅間（３キロ）で試験運転を始めた。（西岡聖雄） 斜面が高さ７０メートル以上崩れ、線路が流された宮ノ下―小涌谷間の蛇骨陸橋（長さ３８メートル）にレールを敷設し、電車が通れるようになったため。台風後９カ月間にわたり強羅駅のホームに取り残されていた２両編成の車両が午前１０時に出発し、徐行しながら陸橋を通ると、職員たちはほっとした様子だった。

ＪＲ東日本大宮支社は十月一日、大宮駅で販売中の駅弁「大宮弁当」を「てつどうのまち大宮　大宮辨當（べんとう）」として、リニューアルする。大宮駅を走る五方面の新幹線の車体をイメージし、使用する食材とその色を組み合わせた。 同支社によると、現在の大宮弁当は浦和名物のウナギなどを使っていて、大宮らしさに欠けていた。そこで、駅員有志らがアイデアを出し、大宮らしさを前面に出す具材を考案。名物の「大宮ナポリタン」や、「大宮」の焼き印が入った卵焼き、紫芋のコロッケなどを採用した。

ＪＲ東日本は、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県内の一部が不通となっている常磐線が二〇二〇年三月末までに全線再開するのに合わせ、東京都内と仙台を直通で結ぶ特急列車を復活させる。復旧工事を担当する水戸支社の雨宮慎吾支社長は、十九日の定例会見で「復興の一助になれば」と話した。 常磐線は東日本大震災の大津波や原発事故により、久ノ浜（福島県いわき市）－亘理（宮城県亘理町）が不通となった。その後、段階的に復旧し、帰還困難区域を含む富岡（福島県富岡町）－浪江（同県浪江町）の二〇・八キロが最後に残されている。

ＪＲ東日本は、車内の様子を常に撮影、録画するカメラを付けた山手線の新型車両を、十九日から運行する。順次増やし、東京五輪・パラリンピック直前の二〇二〇年春ごろ、全五十編成（五百五十両）への設置を完了する。全車両へのカメラ設置に対し、利用者や専門家からは、歓迎や懸念の声が上がっている。 十七日には、カメラ付きの車両を東京総合車両センター（東京都品川区）で報道関係者に公開した。ＪＲ東の照井英之運輸車両部担当部長は設置の目的を「犯罪や迷惑行為、テロの未然防止」と説明。痴漢対策として、一〇年に埼京線の一部車両にカメラを設け「一定の抑止効果があった」と述べた。 山手線にはドアの上に片側に二台ずつ、一両に計四台取り付ける。カメラカバーの脇に「作動中」のステッカーを貼る。映像は録画され、一週間で自動的に上書きされる。映像を扱う社員を限定し、警察から請求があった場合、法にのっとって映像を提供する。

京成電鉄（本社・千葉県市川市）は、台東区上野公園にある旧博物館動物園駅の駅舎が「都選定歴史的建造物」に決まったと発表した。鉄道施設の選定は初めて。今後、活用方法について、近くにある東京芸大と協議を進めるという。選定は１９日付。　（井上幸一） 同建造物は、都景観条例に基づき、歴史的価値を持つ建造物（原則として建設後五十年経過）のうち、景観上重要なものを都知事が選定する。今年四月現在、立教大本館（豊島区）、泰明小（中央区）、吾妻橋（台東、墨田区）、山本亭（葛飾区）、伊勢丹本店本館（新宿区）、東京芸大の赤レンガ一、二号館（台東区）など、今回の駅舎を含め九十三件が選定されている。

千葉常胤の銅像と北斗の拳がコラボレーションしたＰＲ画像＝（Ｃ）武論尊・原哲夫／ＮＳＰ１９８３版権許諾証ＧＴ－４０８（千葉市提供） 千葉市の礎をつくったとされる武将・千葉常胤（つねたね）（１１１８～１２０１年）の生誕９００年を記念し、常胤と、漫画「北斗の拳」がコラボレーションしたＰＲ画像が、ＪＲ海浜幕張駅改札内の電子看板（デジタルサイネージ）にお目見えした。北斗七星を信仰した千葉氏と、北斗七星が関係する北斗の拳の縁から実現した。

かつてＪＲ鹿島線を走り、鹿島神宮駅と東京駅を結んでいた特急「あやめ」について、ＪＲ東日本が運転を再開するのは厳しいとの見解を示した。あやめは、県内の自治体が復活を要望してきたが先月、ＪＲ側が、申し入れに訪れた鹿嶋市の錦織孝一市長や潮来市の原浩道市長らに回答した。