【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

共産党の現役党員２人が今週、党員が直接投票権を持つ「党首公選」を求める本を相次ぎ出版する。在任期間が２０年以上にわたる志位委員長に疑問を突きつける内容で、共産内部からの執行部批判は異例だ。 日本共産党中央委員会　刊行されるのは、元党本部職員・松竹伸幸氏（６７）の「シン・日本共産党宣言」（文春新書）と、元党京都府委員会職員・鈴木元氏（７８）の「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）。 松竹氏は、党政策委員会で安保外交部長を務めた経歴があり、党内議論を外部に見せない体質を問題視。党首選で「議論が公開で行われることによって、共産党は異論を許さない『怖い』政党だという認識に変化が生まれる」と主張。鈴木氏は、長引く党勢低迷で「少なくない党員から（志位氏）退陣を求める意見が出されている」と指摘する。 共産党の委員長は、党大会で選ばれる中央委員会によって選出されるが、中央委のメンバーはほぼ事前配布の名

【読売新聞】　求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地

【読売新聞】　１０００万円の詐欺被害を防いだとして、茨城県警境署は、ＪＡ岩井・岩井南支店（坂東市矢作）に感謝状を贈った。 荒井誠支店長（４９）らによると、５月２７日午後、女性客（７８）が１０００万円の定期預金の解約に来た。窓口の女性

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「結婚離れ」。 ２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベン

【読売新聞】　クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を 揶揄 （ やゆ ） するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付け

【読売新聞】　静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いて

【読売新聞】　茨城県警常総署と県警生活環境課は１１日、つくばみらい市、会社社長の男（６７）と、男の妻で中国籍の容疑者（４２）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。 発表によると、社長らは昨年９月～今年６月上旬頃、経営する

【読売新聞】　関東鉄道（茨城県土浦市）は、引退したディーゼル機関車「ＤＤ５０２号」の買い手を探している。車両価格は２００万円（税別）で、ほかに輸送費などが必要となる。 ＤＤ５０２号は長さ１１メートル、幅２・７メートル、高さ４メートル

【読売新聞】　下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、タクシーの利用者が急減していることを受け、国土交通省は２１日、タクシーで飲料や食料品を宅配できるようにすると発表した。５月１３日までの特例措置で、同省の許可を受ければ荷物を

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大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」が実現した場合、２特別区の名称が「北区」と「中央区」となることについて、東京都の北区と中央区が「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが分かった。両区の要請に法的拘束力はなく、大阪側からは反発が出ている。 都構想は、大阪市を「北」「中央」「淀川」「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。１１月に予定される市民対象の住民投票で賛成多数となると、実現する。その場合、東京、大阪に「北区」「中央区」という自治体が混在する事態となる。 大阪府・市の照会に対し、東京都の北区と中央区は再考を求める文書を送付。北区は「基礎自治体としての北区は東京だけにしかない」とし、中央区も「７０年間、中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としている。 １９７０年の旧自治省による通知では、新しい市ができる場合の

行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集

警視庁綾瀬署は７日、東京都足立区、無職の男（３７）を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は５日。 綾瀬署幹部によると、男は３日午前９時２０分頃、自宅アパートから近所の保育園に電話し、約５０分間にわたって「園児の歌う声がうるさい。死んでもらいたい」などと繰り返し、周辺の警戒を強化させるなど保育園の業務を妨害した疑い。調べに対し、黙秘しているという。

島北部の運動公園で目撃されたツシマジカの群れ（８月、長崎県対馬市で）＝杉原敏さん提供　長崎県の離島・対馬（対馬市）にのみ生息する「ツシマジカ」の頭数が急増し、林業などに被害を与えている。約５０年前に県の天然記念物（生息地）に指定され、捕獲を禁止されたことが急増の一因。既に指定は解除されているが、「島の宝」と呼ばれたかつての希少種は今、害獣となって市民生活に影響を及ぼしている。 対馬市の杉原敏さん（７６）は今夏、島北部の運動公園でツシマジカ９頭の群れを見かけた。杉原さんは「山中の道路でもよく見かけるようになった。今年は特に多いのでは」と話す。 ニホンジカの亜種で成獣の体長は約１メートル。戦後、狩猟で数百頭にまで減少し、１９６６年に県天然記念物に指定された。しかし、その後に頭数が急増。市などによると、推定生息数は２０１５年度時点で約３万９０００頭に上る。県は０４年に天然記念物の指定を解除し、有

【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分）　この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。

児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。

京王電鉄子会社の旅行会社「京王観光」の支店が、団体旅行で実際より少ない乗車料金をＪＲに支払う不正を行っていた問題で、同社は２５日、大阪支店など３支店の計１２人が関与し、不正に得た利益が約１０年で約６０００万円に上ると明らかにした。うち４人は計約２３０万円を私的に着服していた。同社は関与した社員に解雇を含む処分を行う。 同社によると、不正は大阪、大阪西（大阪支店に統合）と福岡支店で２００７年から１８年まで行われた。３支店は新幹線の団体旅行で実際より少ない枚数の乗車券を発行。残りは指定席回数券で乗車させたが、ＪＲが検札を行わない場合があることを悪用し、旅行後払い戻して利益にしていた。 主な動機は利益目標の達成で、特に大阪の２支店では「東京に数字で負けたくない」という風土があったという。着服は、利益目標を超えた際に「少しくらいはいいだろう」と考えて行われていたという。福岡支店では大阪から異動した