米オープンＡＩは５月１３日に人工知能（ＡＩ）を利用した検索機能を発表する予定。写真は同社のロゴとマザーボードのイメージ。１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [９日 ロイター] - 米オープンＡＩは１３日に人工知能（ＡＩ）を利用した検索機能を発表する予定。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。これにより、検索大手グーグル(GOOGL.O), opens new tabとの競争がスタートすることになる。

1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

ヤマトＨＤ、ＣＶＣファンド設立　スタートアップに８０億円 2024年05月15日18時34分配信 ヤマトホールディングスは１５日、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと共同で、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを総額８０億円で設立したと発表した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月15日18時34分

北海道で事業展開を目指すスタートアップを募集！オープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2024」自治体・事業者との実証実験を通じて、北海道で事業成長を目指すスタートアップを募集します！ STARTUP HOKKAIDO主催のオープンイノベーションプログラムである「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」が、2024年度のスタートアップ募集を開始しました！ 道内自治体や事業者とのマッチングから実証実験の実施、広報や資金面でサポートいたします！ぜひご応募ください！ Local Innovation Challenge HOKKAIDOとは 国内外のスタートアップとさっぽろ連携中枢都市圏の自治体が協働し、地域課題や行政課題の解決に取り組む行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innov

国内外から430社以上のスタートアップ（新興企業）などが出展。環境問題やインフラ老朽化など世界で共通する都市課題の解決をテーマに、若い起業家や投資家、企業、自治体の関係者らが交流を重ねた。開会あいさつで小池百合子都知事は「（展示会での）白熱した議論が持続可能な未来の都市を創造するきっかけになる」と位置付けた。 会場では、愛知県や名古屋市、中部経済連合会など産学官でつくる支援団体「セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」も出展。ブース内では産業用ドローン製造のプロドローン（名古屋市）など中部企業18社が、訪れた国内外の投資家らに自社事業をアピールした。会期中は約4万人が来場の見込み。（石川智規）

タイ北東部のウドーンターニーで養豚場を運営する畜産業者のチャラオットさんは今春早々始まった猛暑に茫然自失としている。養豚歴４年を迎えるが今年ほど大変な年はなかった。チャラオットさんは「天候が暑すぎてブタが正気を失いつつある」とし「ストレスを受けて互いにケンカして、食べもせず下痢ばかりしている」と香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）に吐露した。 ３月から世界各地で異常高温現象が持続している中で、特に東南アジアと南アジア地域が酷暑で悲鳴を上げている。ミャンマー、バングラデシュなどは歴代で最も暑い４月を送ったほか、ベトナムのように深刻な干ばつに見舞われるところも多い。アジアは昨年の気候危機により世界で最も大きな被害を受けた地域ということで、各国は猛暑対策づくりで忙しい。 ◇残忍な暑さで農業・観光・教育に致命打 ダメージは観光業界から受けた。コロナ禍が落ち着き、観光客の足が戻ってよ

要点 PaCS-MDシミュレーションを容易に実行できるソフトウエアツールPaCS-Toolkitを開発・公開 Gタンパク質共役型受容体から化合物が解離していく過程のシミュレーションでは1,000億分の1の時間短縮を実現 PaCS-Toolkitの利用によって、計算による生体分子の働く仕組みといった基礎研究・薬剤の設計や効果の予測などの応用研究を加速することが期待 概要 東京工業大学 生命理工学院 生命理工学系の生澤真司大学院生（研究当時）、堀立樹大学院生、Wijaya Tegar（テガル・ウィジャヤ）大学院生らとTran Phuoc Duy（チャン・フ・ズイ）助教、北尾彰朗教授は、多数のMDシミュレーション[用語1]を実行し、上手く行った状態からシミュレーションを再実行するサイクルを繰り返すことで、長時間現象を短時間の計算で観察することができるPaCS-MDシミュレーション[用語2]を容易

「窓口混雑への意見を重く受け止めており、おわび申し上げる。削減はいったん凍結する」。JR東日本の喜勢陽一社長は8日の記者会見で、こう陳謝した。 JR東日本はコロナ禍の2021年5月、みどりの窓口の削減方針を発表。管内440駅にある窓口を「一定利用のある新幹線・特急停車駅のほか、利用の多い駅を中心にバランスを考慮した配置に見直す」として、25年までに140駅程度に絞る計画を示した。中長期的に年間25億円程度の人件費削減効果を見込んでいた。 窓口削減に合わせて、JR東日本はオペレーターが切符購入をサポートする「話せる指定席券売機」の導入を進め、先月1日時点で92駅に設置。チケットレス化を促進する目的で、ネットで切符購入できる「えきねっと」もリニューアルするなどした。また、実際に廃止された窓口では跡地に物販店や展示スペースができるなど活用が進んでいた。

世界をけん引するビッグテックを生み出し続けるアメリカのシリコンバレー。こうしたイノベーションを生み出すビッグテックの躍進を陰で支えているのがベンチャーキャピタル（VC）だ。彼らは、どのような思考法で次なるイノベーションに継続的に投資し、成功を収めることができているのだろうか。 誰もが知りたいそのブラックボックスを解明したのが、スタンフォード大学ビジネススクールでVCを研究するイリヤ・ストレブラエフ教授と、その教え子でアマゾンのプロダクトリーダーやマッキンゼー・アンド・カンパニーのシリコンバレーオフィスでパートナーを務めた経験をもつアレックス・ダン氏だ。 2人は、成功したVCには“ベンチャーマインドセット”と呼ばれる特有の思考法があり、主に9つの原則によって成り立つことを明らかにした。そして、意思決定のための思考法を、VCのみならず、大企業やほかの産業にも活用できるよう書籍『The Vent

インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 「日本は報酬を超えた魅力がある」？ 海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占め

アメリカ発の24時間ジム｢エニタイムフィットネス｣を日本で展開するファストフィットネスジャパンが好調だ。他国と異なるフランチャイズ戦略で北米に次ぐ多店舗展開を実現し、本国も期待を寄せる。 撮影：土屋咲花 フィットネスジムの競争が激化する中、トレーニングマシンに特化した24時間ジム｢エニタイムフィットネス｣が好調だ。運営するファストフィットネスジャパン（FFJ）の2024年3月期の売上高は158億2500万円（前期比7％増）、純利益は21億2300万円（同10.9％増）で、過去最高を記録した。 総合型フィットネスクラブと比べて設備も店舗面積も小さいエニタイムは、2010年の上陸時には｢流行らない｣とも言われていた。そんな予想をくつがえし、成長を続けてきた要因と今後の成長戦略について、FFJの山部清明社長に聞いた。 ｢いま、24時間ジムは何百ブランドもありますけど、色々なブランドから『買いませ

スイス自然科学アカデミー（SCNAT）の14日の発表外部リンクによると、気候変動により多くの植物の花粉放出時期が早まり、飛散量が多くなった。ブタクサなどの繁殖力が強くアレルギー性の高い植物も、気候変動で増殖している。 大気汚染も花粉症の蔓延に加担した可能性がある。SCNATによると、空気の質が悪いことにストレスを受けた植物は、より強いアレルギー反応を引き起こす花粉を生成する。大気汚染が人間の気道を損傷し、喘息や花粉症にかかりやすくなる面もある。 SCNATの調査では、1926年には花粉症を抱える人はスイス人口の0.8％だったと推定される。現在は約20％に増えた。花粉症患者は世界的に増加している。 患者の生活の質だけでなく、経済的にも影響が大きい。「スイスでは、年間10億～40億フラン（約1720億～6900億円）に上ると推定される」（SCNAT）。投薬・通院にかかる直接的な費用と、生産性の

元放送作家の長谷川良品氏が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。山間部の一軒家で強盗事件が相次いで起きていることを受け、警鐘を鳴らした。 4月下旬から、栃木、長野、群馬、福島の各県で強盗事件が相次いでいる。現場はいずれも山あいの住宅ばかりで、複数の男が押し入り、住人を縛るなどした上で現金を奪って逃走している。 長谷川氏は「Nスタで報じている山間の『ポツンと一軒家』を狙った連続強盗。テレ朝の同番組で紹介された民家が狙われたわけではないがフジもこのヘッドラインで報じている」と報道に言及。「以前、動画でも指摘した通り、この時代に自宅はもちろん生活スタイルまでテレビで公開することにはリスクが伴う。見方を変えるとホラーだ」とつづった。

歯を失った場合の3大治療にあげられる「入れ歯」「ブリッジ」「インプラント」。保険診療ではなく、自由診療を選ぶと治療費が嵩みますが、よりよい治療を受けられると多くの方が思われているかもしれません。しかし、自由診療にも意外な懸念点があって……。本記事では医療法人社団アスクラピア統括院長の永田浩司氏が、歯の3大治療法における保険診療と自由診療のそれぞれのメリット・デメリットを解説します。 60代のうちに28本の永久歯のうち、平均3本を失う 永久歯は親知らず4本を除くと28本です。 あるデータによると40代までの歯の平均本数は27.8本ですが、50代前半になると26.4本になり、50代から歯が減り始めていることがわかります。さらに60代後半では23.8本まで減ってしまいます。 50代、60代が歯を失う主な原因は歯周病です。虫歯も原因の1つではありますが、直接的な原因とは言い切れない事情があります。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）