「特許戦略への取り組みを始めたい」――2017年に入って、スタートアップの方々からこうしたご相談をいただく機会が増えています。 声高に言わないにしても、その背景には、例えば会社を辞めて、これまでにないコンセプトを初めて形にして、そのコンセプトに対する社会のニーズが実証されてから後から模倣されるのは心地よくないという感情が多くの場合に感じ取れます。 特許制度は、こうした新たな挑戦を支えるものではありますが、新規事業のコンセプト自体を抽象的に権利化することができるわけではなく、コンセプトを形にしていく上で、つまりプロダクトとして作り上げていく上で生まれる具体的な気付きや工夫を発明として評価して権利を付与する制度です。 どのような気付きや工夫が実際に特許を受けることができるのかについては、自社と類似するビジネスモデルの他社特許を参考にしてみるとよいですね。具体例をみてイメージが湧いてきたら、 「