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日本の｢破綻｣は､もはや杞憂と言い切れない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない

ehimesamasama 2017/10/14

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鉄道事業を営む206社の平均年収ランキング

国税庁の民間給与実態統計調査（2014年）によれば、民間企業で働く人の平均年収は415万円となっている。業種別で最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の655万円、次いで金融業・保険業の609万円だ。鉄道業界はどうかというと、同調査では運輸業・郵便業に含まれ、416万円となっている。では、鉄道会社ごとの平均年収にはどのくらい差があるのだろう。国土交通省が毎年公表する「鉄道統計年報」には、鉄道事業者の平均賃金などのデータも含まれている。東洋経済オンラインでは、鉄道統計年報2013年度版を基に、昨年7月に平均年収ランキングを掲載した（参照：鉄道事業を営む203社「平均年収」ランキング）。今般、鉄道統計年報の最新版（2014年度版）が公表されたので、鉄道事業者の平均年収ランキングをあらためて作成した。 1カ月の平均給与と臨時給与から年収を算出鉄道事業者といっても、JRや大手私鉄のように自ら

ehimesamasama 2017/06/12

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義務化された｢ストレスチェック｣とは何か？

その結果、高ストレス者と判定され、かつ本人が希望した場合には、産業医などの面接指導を受ける。必要に応じ、事業者が残業や休日出勤の削減などの措置を取る、という流れだ。ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正によって、従業員50人以上の事業所に対し全従業員への実施が義務づけられた。その狙いは、労働者が自分のストレス状態を知って早めに対処し、うつなどを予防することにある。厚生労働省によると、自殺やうつによる経済的損失は、2009年で約2.7兆円。2014年の自殺者は2万5427人で、うち2227人が勤務問題を苦に命を絶った。職場におけるメンタルヘルスの改善が、喫緊の課題であることは間違いない。ただこの制度は、実施方法の浸透も効果の検証も不十分なまま、走り出してしまった。事業者はストレスチェックを2016年11月末までに1回は実施する必要がある。厚労省が受検と結果の出力、集団分析などができる