石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）が和歌山製油所（和歌山県有田市）の機能停止を正式発表したことを受け、同県の仁坂吉伸知事は２５日、「事前通告もなしで、一方的に製油所機能の停止を決定するというやり方は大変遺憾であり、大企業の姿勢として極めて疑問」として撤回を求める談話を発表した。 【写真】ＥＮＥＯＳ和歌山製油所 談話では「ＥＮＥＯＳホールディングス（株）の今期の業績は原油価格高騰の影響を受け、増収増益の見込みと聞いている」とした上で、「地元の有田市において、ＥＮＥＯＳ和歌山製油所は、経済面のみならず雇用面においても地域の重要な基盤であり、地元としても操業開始以来８０年の長きにわたり、地域一体となって支えてきた」と指摘。 今回の発表について「民間企業の経営判断によるものであるが、地元自治体としては、雇用や協力企業を中心とした地域経済への影響に重大な懸念を抱いている」とし、「速やかに撤回し

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

上皇さまが新しい論文を学会に投稿されたことが分かりました。長年研究してきたハゼについて、１７年ぶりに新種を発見された可能性があります。 上皇さまは、退位後も、皇居にある生物学研究所に通いハゼの研究を続けられています。関係者によりますと上皇さまは、ハゼの頭にある感覚器について数や配列のパターンなどを調べ、南日本に生息するオキナワハゼ属の新種とみられる２種類のハゼを発見し、論文を学会に投稿されたということです。 上皇さまはこれまでにも数種類の新種のハゼを発見し、多数の論文を執筆されています。新しい論文は年内にも公表されるとみられ、今回の２種類が新種と認められれば、２００３年以来１７年ぶりの上皇さまによる新種発見となります。（13日22:21）

ふるさと納税の新制度を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（中央）ら＝30日午後（代表撮影） ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。

朝鮮中央通信などの国営メディアは6月5日、一斉に金与正（キム・ヨジョン）名の談話を大きく伝えた。労働党中央委員会第一副部長という肩書だ。 【写真特集】　ふくよかで美しかった金与正氏の母・高ヨンヒ氏は大阪生まれの在日二世　これが非公開の秘密映像だ（8枚） 金与正は談話で、韓国の脱北者団体が風船で対北非難のビラを飛ばしていることについて、「人の価値もないゴミ」「クソを食う犬」などと、口を極めて罵った。 そして、南北合意に反するビラ散布を韓国政府が見逃しているとして、開城工業団地の完全撤去、南北共同連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意破棄などの対抗措置を覚悟せよと、脅迫めいた言葉を交えて文在寅（ムン・ジェイン）政権を強く批判した。 ◆金与正談話を異例の「指導者級」の扱い 金与正名の談話が発表されたのは3回目だ。今年3月3日の談話では、ミサイル発射実験に対して韓国大統領府が遺憾表明したことを、「盗人猛々

韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ

私は、いま、この国で異常なことが起こっていると思う。驚天動地の驚きである。 何よりもそれは、『NHKから国民を守る党』（以下N国、N国党）が参議院（全国比例）で1議席を獲得したことだ。当選したのは代表の立花孝志氏（51歳）。元船橋市議、前葛飾区議で、今次同党の全国比例で個人票を11万票以上を獲得している。N国党全体では約90万票以上を獲得し、社民党に次ぐ。 誰もが、N国党の政見放送でぶっ飛んだだろう。「NHKをぶっ壊す！」「不倫で、路上で、カーセックスですよ！」「さぁ、皆さん（NHK職員）もご一緒に！って言うわけないか（笑）」…もうただただ爆笑である。「普通」の人は、この政見放送を見て「爆笑しすぎてこれはヤバ過ぎる」と思い、そのまま放置する。N国は泡沫政治団体として、参議院では黙殺される―。 だれもがそう考えていた。私もそう考えていた。既存メディアも、一部を除くネットメディアもそう高をくく

台風 強い勢力で接近の恐れ[写真]NEW! 中国 香港に黒マスク輸出規制[動画] 盗んだダンプでビル突入 逮捕[写真] 水族館 養殖マグロ稚魚が全滅[写真]NEW! 業界騒然? セブン新書発売へ[写真]NEW! メッセ引退 最後は146km直球[写真] 強い存在感 特撮で芸人起用増[写真]NEW! 差別ネタで炎上 外国人の感想[写真]

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

先日、学校の理科室にある人体模型（骨格標本）が実は本物の人骨であった、と大騒ぎになりましたが、今日ネットを見ていると、国内最大の造形イベント「ワンダーフェスティバル 2019[冬]」で、〈美少女の人体模型〉が開発、展示され、話題になっていました。 下記GIGAZINEの記事より　それは、人体の内部（臓器や血管など）を学ぶための人体模型を、アニメ調の可愛い少女を模して作ったものでした。体型は女性らしさを強調して、背中や腰、臀部のあたりが柔らかくデフォルメされていますが、身体の内部は医師の監修の元、正確につくられているようです（詳細は次のリンクを参照してください）。 GIGAZINE：理科室などによくあるあの「人体模型」をなぜか美少女フィギュア化してしまった「美人体模型」、内臓パーツも取り外し可能で医者の監修も進行中 私は、この〈美少女人体模型〉を見て非常な違和感、あるいは不安感を覚えました。

「北朝鮮には数多くのコンビニが存在する」と言えば、驚く向きが少なくないのではないだろうか。 市場経済化が進む北朝鮮では、国営企業がファングムポル（黄金原）商店というチェーン店形式のコンビニを展開する一方で、個人が国営企業の名義と路上のプレハブを借りて営業するものもあれば、自宅の一部を改造して開業する「家売台」（チンメデ）に至るまで、様々な形の「コンビニ」が存在する。 （参考記事：北朝鮮で新手の商店「家売台」が大人気　「コンビニ」のように24時間営業） そんなコンビニが教化所（刑務所）の中にもオープンしたが、他のコンビニと違って利用者から反発を招いていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安南道（ピョンアンナムド）の价川（ケチョン）教化所には、元々小規模な売店が存在したが、昨年末に大規模なコンビニに生まれ変わった。犯罪の増加に伴い、教化所に収監される人が増えたことを受

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

厚生労働省が先月末に発表した「過労死等防止対策白書」。その調査に際して重点業種の一つにあげられたのが、学校の教員であった。また、今月16日に連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「第36回 勤労者短観」においても、学校の教員の働き方に関する質問項目が特別に設けられている。教員の長時間労働はいま、教育界内部の問題ではなく、労働者全体が考えるべき課題として、注目を集めている。 ■保護者・地域住民は教員の働き方をどう見ているのか※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　学校の働き方改革が進むなか、「『先生も少しは休んで下さい』と保護者から声をかけられるようになった」という話を、よく耳にする。 仕事で疲れ切っていては、教員も子どもに向き合う余裕がなくなる。保護者にとって、教員の長時間労働は、ひとごとではない。そもそも教育は、社会の根幹を支える営みであるからには、教員の働き方は保護者や

フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用　フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス

北朝鮮政府を被告とする訴状が今年8月、東京地方裁判所に提出された。被告代表者として「国務委員会委員長　金正恩」と記されている。北朝鮮の最高権力者を相手取った訴えを起こしたのは、日本に住む5人の脱北者たちだ。1959年に始まり、84年まで続いた北朝鮮への「帰国事業」では、9万人以上の在日朝鮮人や日本人が北朝鮮に渡った。原告たちもそうやって北朝鮮に行き、その後、日本に逃れた。「地上の楽園」という大宣伝、日本政府も関わった国家事業、そして現地では極度の貧困や飢え、相互監視……。北朝鮮政府に総額5億円の損害賠償を求める裁判では、いったい何が問われるのか。帰国事業の開始から来年で60年。その歴史はまだ終わっていない。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

英国を世界社会主義革命の発火点に［英イングランド北西部リバプール発］英国の欧州連合（EU）離脱交渉が瀬戸際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まりました。在英の日系企業は「本当のリスクは労働党のコービン政権の誕生」と戦々恐々です。 強硬左派ジェレミー・コービン党首（69）を支える女房役ジョン・マクドネル影の財務相（67）が24日、演説。マクドネル氏は筋金入りのコービン党首より「左」と言われる正真正銘の社会主義者。英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいないと言われてきました。 コービン党首になって19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となりました。保守党のメイ政権によるEU離脱が脱線して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策はマクドネル氏に一任され、英国に新社会主義（公有化）革命が起こる

一歩一歩進む日本の人口減少、高齢化、行き着く先は？ 日本の人口が8年連続で減少を続けている。まさに坂道を転げ始めた少子高齢化社会だが、現在の安倍政権も含めて日本政府の多くは、人口減少に本気で立ち向かうと言う姿勢があまり見えてこない。人口減少は、単に人の数が減ってしまうというたぐいのものではなく、生産人口の減少を意味する。日本経済の根幹にかかわる問題と言って良い。 人口を増やす方法としては「出生率の上昇」あるいは「移民受け入れ」といった方法があるが、ここ数年になって政府もやっと重い腰を上げて、教育改革や女性活用社会と言った人口減少対策＝生産人口拡大政策を始めている。最近も、新たに海外からの労働者受け入れの規制を緩和した。介護や建設の現場では、もはや人手不足は限界に近づいている、という指摘もある。政府もやっと人口減少社会に取り組み始めた、と言って良いのかもしれない。 とはいえ、現実はもっと厳し