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日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
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地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け!」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を「馬鹿」と言い、成功者を「ずるい」と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者・若者・馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
日本の改革派がアメリカ型株主資本主義を目指すべきとの主張を続けている一方で、アメリカには国をその対極へと導こうとしている政治家がいる。中でも注目すべきは、2020年のアメリカ大統領選で民主党の有力な指名候補となると見られる、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。 最近ウォーレン上院議員は、しばしば日本特有のものと見なされることの多いステークホルダー・モデルへアメリカを移行させることを目的とする「Accountable Capitalism Act(責任ある資本主義法)」を提案した。ウォーレン議員は、過去30年にわたって広がりを見せてきた株主重視モデルを覆し、アメリカ企業と労働者がともに豊かだった、それ以前の時代へ回帰することを目指して草案を作成した。 年間売上高が100億ドルを超える企業が対象に ウォーレン議員の法案はあまりに非現実的で、この内容で今の議会を通過できるはずがない、と即座に切り捨
ところが最近、さまざまな場面で使われるようになってきました。たとえば、ゲームで圧倒的な強さを発揮して、大勢をなぎ倒すキャラクターが登場したとき。芸人が何度も爆笑をさらった様子を見たとき。あるいはインスタ映えする写真をアップした友人に対して「無双すぎる!」とコメントする……などなど。日常会話で普通に使われる言葉になりつつあるのです。 仕事の場面でも「無双」を耳にすることが出てきました。ある人気ブランドのお菓子を製造するメーカーを取材していたときのこと。新規事業担当の若手社員がコンビニとコラボして新商品をつくり、大ヒットになったという成果を語る場面で、 「それって、“無双状態”っていっても過言ではないですよね」 と言い出しました。社内で営業成績が長年トップクラスの先輩に対して後輩が「まさに無双ですね」と称えている姿に遭遇したことも。 「無双な上司」は部下にとって困った存在 ちなみに無双とは、世
静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」(ステップクラウド)も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額
アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。 一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。 米韓はこのままいくと衝突する可能性 文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。ただ、客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ
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東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨(わらび)駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50% 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん(39歳、本人の希望により仮名)の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
現在新宿駅では、東西自由通路の新設工事と、この新しい通路と現在ある中央通路の間の盛土部を高架にする工事が行われている。自由通路は2012年に着工し、供用開始は2020年、完成は2021年度を目指している。盛土部を高架化する工事は2013年に着工した。こちらは2022年に完成の予定で、完成した際には改札内コンコースの混雑緩和がもたらされることになりそうだ。 その前にも新宿駅で工事をやっていたよね、と思う人は多いだろう。南口に面する国道20号跨線橋架替工事は2000年2月に着工し、2007年に桁の架替は完了。バスターミナルなどを建設する交通結節点整備事業工事は2006年に工事着手し、2016年に「バスタ新宿」が開業した。 新宿駅を利用している人は、「いったいいつまで新宿駅は工事をやっているのか?」と疑問に思うかもしれない。そして、「いつから工事をやっていたの?」ということも、考えてしまうのでは
──入社3年で離職率30%、というのがよくいわれる数字ですね。 その数字自体に大きな変化はありませんが、中身を見るとそれこそ離職までが短期化していて、「3年も我慢できない」と、1年どころか1カ月、1週間の超短期離職が増えています。新人研修が終わった途端、辞表願を出してくる。 採用側からすれば訳がわからない。「え、何で?」と。ある日突然出社しなくなる“衝動的離職”も多い。それをSNSで「俺、会社辞めた」と書き込んで、若者たちの間で超短期離職は普通のことなんだな、という認識が共有される。 「入社してみたら上司がひどかった」とか「この仕事、自分に合わない」という声を“自分ごと”としてとらえてしまう。今や売り手市場ですから、「まだ新卒扱いでいけるよな」「去年落ちた会社に再挑戦してみるか」と。大学のゼミ生に聞いても、「先生、転職を考えてない人なんて、今いないでしょ」という声が返ってくる。 連鎖退職の
「進展があった」と、マイク・ポンペオ米国務長官は訪朝後、東京でこう明言した。ポンペオ国務長官は平壌での2日間(7月6日と7日)にわたる会談後に訪れた日本と韓国の外相に対し、北朝鮮の「十分に検証された完全な非核化に向けた次の段階について、詳細にわたり内容のある議論があった」と強調した。 しかし、このほんの数時間後、北朝鮮の外務省は会談について詳細な声明を発表し、進展についての話をすべて退けた。それどころか北朝鮮は、6月シンガポールで金正恩・朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の間で達した合意を撤回しようとしたと米国を非難した。 ポンペオ会談で露呈した「大問題」 本当のことを語っているはどちらだろうか。「北朝鮮の方が、トランプ政権よりはるかに透明性がある」と、つい最近トランプ政権を去るまで北朝鮮担当特別代表を務めたジョセフ・ユン氏は話す。「私がポンペオだったら、この声明にいい気持ちはし
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb(エアビーアンドビー)との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
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6月18日に起きた大阪北部地震では、大阪府高槻市にある小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学4年生の女児1人が犠牲となった。 これまでブロック塀の危険性は幾度となく指摘されてきたが、悲劇は繰り返され続けている。なぜなのだろうか。 40年前から繰り返されている悲劇 地震によるブロック塀の倒壊が問題となったのは、1978年の宮城県沖地震がきっかけだ。死者28人のうち18人が倒れたブロック塀などの下敷きになり、犠牲となった。 最も大きな揺れを観測した仙台市でも震度5(当時は5強・5弱の区分がなかった)と、近年の大規模な地震と比較すると大きくはない。だが、当時の建築基準法の耐震基準では 震度5程度の揺れに耐えうる強度しか要求しておらず、建物やブロック塀の多くが倒壊した。 1981年、悲劇を教訓に建築基準法が抜本的に改正され、建物に求められる耐震性も「震度5でも倒壊しない」から「震度5ではほ
安倍晋三政権が今国会での成立を目指している、いわゆる「働き方改革法案」(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が5月31日に衆院を通過した。週明けの6月4日にも、参院で審議入りする。 今回の働き方改革法案は、多くの法律改正をまとめて1本の法律としており、それぞれの法改正の評価はさまざまだが、中でも議論を呼んでいるのが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」だ。 正確には、労働基準法改正案41条の2でうたわれている「特定高度専門業務・成果型労働制」を指す。一定の年収要件を満たす一部の労働者について、労基法が定める労働時間規制(労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)をすべて適用しないとする制度である。同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課されることになっている。 高プロは労基法32条が定めている
ちまたでは、AIに仕事がとられるとか、どんな仕事がAIに代替されるなどといった話も耳にする。 「AIに仕事を奪われる」と思っていますか でもはっきり言って、「AIに仕事がとられる」と思っている時点で、あなたはダサい。それは別に今なんの職業についているかにはかかわらない。その理由を、話しておきたいと思う。 AIや技術の発達により、今まで人間がやっていた労働を機械やロボットが肩代わりしてくれる時代が必ずやってくる。たとえば、食器洗浄機やロボット掃除機によって、面倒な手仕事は世の中から消えつつある。また、精密機器の製造もすでに人の手を離れた仕事の1つで、部品作りなどはすでに自動化されたものも多い。 だからこそなのか、人間の労働が機械によって代替される事例が増えるにつれ、「AIに仕事が奪われる」といった悲観論を最近よく聞くようになった。仕事がなくなる、おカネを稼げなくなると、生活に不安を感じている
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