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キッシンジャーが亡くなった。良くも悪くも、100年を生き続けた類いまれな政治家であったことは否定できない。人の評価には毀誉褒貶がつきものだが、それはどこから人を判断するかによる。 スコットランド出身のジャーナリストであるニーアル・ファーガソンの伝記『キッシンジャー』全2巻（村井章子訳、日経BP社、2019年）のように、ありとあらゆる資料を読み、この人物をきちんと評価するべきかもしれないが、私はキッシンジャーが外交を展開した非西欧の国々の立場からみてみたい。 アメリカという理想像の終焉 キッシンジャーといえば、1973年のチリのピノチェトによるクーデタと、ベトナムからのアメリカ軍の撤退を思い出す。この2つの出来事は流れとしては真逆のことであるが、それは21世紀にいたる歴史の曲がり角を示している。アメリカという理想像の終焉である。 それはベトナム戦争の敗北で、アメリカという絶対的権力が衰退した

インド映画『RRR』の大ヒットが続いている。55億ルピー（約95億円）というインド映画史上最高額の制作費をかけたこの作品は、2022年3月に本国で封切りが始まり、アメリカをはじめ各国でも上映され、好評を博している。劇中歌「ナートゥナートゥ」は、2023年1月にゴールデングローブ賞、3月にはアカデミー賞の歌曲賞を受賞した。 日本でも2022年11月公開直後から大きな話題を集めた。興行収入は2023年5月中旬で20億円を突破したという。東京では、『RRR』の世界にひたれるというコラボカフェまで登場した。 筆者も5月末に訪れてみたが、店内には作中にも出ていたインドの旗（後述）が何枚も掲げられ、壁のディスプレイにはハイライトがエンドレスで流れる中、登場人物やストーリーに着想を得た料理やドリンクが提供されていた。 勢いは止まらず、7月28日からは日本語吹替版の上映が始まるという。これまでも日本でイン

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日本の学校では自主性やリーダーシップが身に付かない 本部を英国に置くプラン・インターナショナルは、差別や貧困のない社会を実現するために世界70カ所以上で活動する国際NGO法人だ。その一員である公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンで、長島美紀氏はアドボカシーグループリーダーとして政策提言を行っている。とくに「女性の社会での活躍」を中心に研究・提言を続ける立場から、2021年8月に、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、「女性のリーダーシップ」についての調査を実施した。 長島氏はその結果から、日本の学校はリーダーシップが身に付きにくい環境であることを実感したという。大きな課題の1つとして、まず自主性を育てるための正しい指導が行われていないことを挙げた。 「リーダーシップを身に付けるには、子どもの自主性が欠かせません。しかし多くの教員は教科の指導で手いっぱいです。時間にも余裕がなく、

新型コロナ禍はいつ明けるのか？ オミクロン株の感染拡大によって2022年の視界も不明瞭になってきつつある。そんな中、野球界は競技人口の減少など長期的な低迷傾向が続いている。 筆者は昨年暮れに、野球界、とりわけ少年野球の将来に強い危機感を抱く4人の野球人に話を聞いた。 少年野球が危機的状況にあるワケ 「高校野球は2015年あたりから新入部員が激減し、毎年1万人くらい新入部員が減っていた時期があります。中学軟式野球を主宰する中体連も50％減。もちろん学童野球も神奈川県では7年前に2000チームあったのが約500チームに。これは全国的な傾向です」 こう語るのは慶應義塾高校前監督の上田誠氏だ。上田氏は1991年に慶應義塾高校野球部監督に就任。母校を43年ぶりに甲子園に出場させた名将だが、アメリカ留学を経て子ども本位の野球指導の必要性を痛感した経験があり、『エンジョイ・ベースボール』という著書でも知

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

現代社会に新たな突破口を切り開くと期待される夢の超高速計算機「量子コンピューター」。その開発に拍車がかかってきた。 アメリカのIBMは今年11月、基本的な性能の指標となる「量子ビット」の数を127個にまで拡張した量子プロセッサ「イーグル」を発表した。 それに先立つ7月、日本の「かわさき新産業創業センター」に導入されたIBMの量子コンピューターは27量子ビットのプロセッサ「ファルコン」を搭載している。イーグルはその5倍近くに達することから、同社の量子コンピューター開発が今、急ピッチで進んでいることがうかがえる。 またIBMと先を争うように、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなども軒並み、この分野の研究開発に巨額の資金を注いでいる。 巨額資金を調達するスタートアップが続出 一方、スタートアップ企業への投資も急拡大している。ニューヨーク証券取引所では今年「SPAC（特別買収目的会社）」と呼ばれる

半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

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地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは

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昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図

北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

そう語るのは、都内の教育関係の会社のOLとして働く須藤百合子さん（44）だ。百合子さんは、28歳の時に結婚し32歳で離婚。その後、農家の長男と婚約まで行き着くが、結婚寸前で思いとどまり、ギリギリで婚約破棄。百合子さんが「地獄」と断言する壮絶な女の軌跡を追った。 大学卒業後、予備校で塾講師として働いていた百合子さんは、1年間同棲していた2歳年上の職場の先輩と結婚した。 「結婚って世間体だと思っていて、私も人並みに結婚して、子どもが欲しかった。30歳前になると、周りの友達がバタバタと結婚していくから、波に乗り遅れないようにと焦って当時同棲していた彼と結婚しました。 結婚しても共働きだったし、経済的には何不自由ない生活でした。だけど財布も完全に独立会計で、家事も分担制で寮生活みたいだったんです。仲は良かったけど、お兄ちゃんと生活しているみたいな感じで、ときめきもなかった。子どももできなかったこと

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開

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