「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので（そもそもすぐ読めます）まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか！」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言

ある方からこのブログが燃えているが、どうなの？ということで、一つの記事を紹介されました。 それは、アクシア（株式会社AXIA）の米村社長のブログの記事でした。 プライベート時間に仕事に関する勉強しない宣言　記事は、次のものでした。 ・「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと これはなかなか面白い記事で、超要約すると、「労働者のプライベートは自由であることは前提としても、プライベート時間に勉強しないエンジニアは成長が遅れるよ（しないよ）」というものです。 なんというか、特に間違ったことは言ってないのですが、ブログの行間に社長のイラ立ち的なものが潜んでいるためか、ちょっと対抗的な気持ちで読み始めた方々にはムカっとした気持ちが起きそうな趣のある文章であり、そのためかハテブコメント１４００超えという燃え方をしたのだろうと推測されます。 では、少し切り分けて考えていこうと思います

今年6月23日放送の『サワコの朝』（TBS）にゲスト出演した田原俊彦。 司会の阿川佐和子が、いわゆる「ビッグ発言」でメディアから“干され”仕事が激減した時の心境を単刀直入に尋ねると田原はこう答えた。 「あの時に僕に力があれば、全然そんなの吹き飛ばせたと思うし、みんなが思うほど干されたっていう気持ちはない」 さらに、仕事がなくなった際、転職を考えたかと聞かれても「ない」と即答し、続けてこう言い放った。 「だって田原俊彦ですから！」 「ビッグ発言」の真相では、田原俊彦が“干された”原因とされる「ビッグ発言」とはどういったものだろうか。 当時、ワイドショーなどで繰り返し使われたのは以下のような発言だ。 田原：お忙しいなかをね、マスコミ嫌いの田原のためにこうしてあつまっていただきありがとうございます。 今日のこの場面ですか、会見もね、僕の意思に反することは充分にあるんですが、ここに至るまでの段階と

「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員　7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭

高校野球の常識はスポーツ界の非常識である。たとえば、高校野球では当たり前の丸刈りが、他競技のあるチームでは「禁止」事項に挙げられている。また逆に、たびたび批判の対象となる過密日程の問題は、高校野球だけでなく、ほとんどの高校団体スポーツの共通課題だった。他の高校生競技の名監督が覚える高校野球に対する違和感と共感とは。（ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

内閣府知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」資料より抜粋政府・海賊版サイト対策会議が始まりました。 その第一回会合が昨日、霞が関で開催されました。 ぼくは共同座長を務めます。 4月13日に政府が緊急対策を決定しました。ブロッキングを「緊急避難」と解釈する一方、ISPには実行を要請しないものでしたが、批判が巻き起こり、賑やかな議論となりました。 「海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。」 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20180414-00083942/ その後、事態は変化し、漫画村など名指しした３サイトは見られない状態になっています。また、NTTグループがブロッキングの方針を発表しましたが、実行はしていません。 ひとまず沈静化し、膠着状態にあるということです。 ４月の対策は「政府がメッセージ

韓国の文在寅大統領が放った一言に注目が集まっている。文大統領は6月12日、U-20ワールドカップの決勝戦観戦のために韓国を訪れたFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長と大統領府で会談し、こんな提案をしたという。 「2030年のFIFAワールドカップを韓国、中国、日本、北韓国(北朝鮮)など北東アジア4カ国で共同開催することを提案したい」 文大統領の “スポーツ界との浅からぬ関係”は以前も紹介したが、まさか文大統領の口から「ワールドカップ」が、それも「韓国・日本・中国・北朝鮮」の4カ国開催という仰天プランが飛び出すとは思わなかった。韓国メディアやファンたちも少なからず驚きを隠せないようでもある。 (参考記事:「肝心なのは日中の意向」「北に金を与えたいのか」“南北日中W杯”共同開催プランに対する韓国の反応と本音) 仰天プラン発案者チョン・モンギュ会長とはもっとも、韓国から「北東アジア4カ国開

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本の木材は安いのか、高いのか。 ふと疑問に思った。というのは、国産材の海外輸出に関して、期せずして２つの話を耳にしたからだ。 現在、日本の木材の海外輸出が急増している。数年で２倍３倍になる勢いだ。輸出先は主に中国、韓国、台湾。とくに中国向きは爆発的に増えている。 そんな時に聞いたのは、中国に住んでいた人の話だった。その人は、現地の木材関係者に「なぜ日本の木材を輸入するのか」と尋ねたという。すると答は「安いから」。 これに尽きるそうだ。日本の木材は世界一安い。安い木材だから買うのであって、品質は関係ない。高い木材は買わない。製材も高くなるから買わない……のだそうだ。実際売れているのも、Ｂ材Ｃ材と呼ばれる日本では価格がガクンと落ちるものばかりだ。 日本側では、これでは売れても利益が薄いので、高級材や製材輸出に切り換えていこうという声を聞くのだが、中国側の眼中にそれはないらしい。使い道も品質を

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

名古屋市の同人誌出版助成　名古屋市が同人誌の出版にかかる費用を助成すると話題になっています。きっかけは、Twitterに投稿された次のツイートでした。 ツイートでは、名古屋市の広報紙にある助成事業の募集が驚きとともに紹介されています。「同人誌」と言うと、マンガ同人誌の方をイメージされる方が今は多いかもしれません。しかし、この助成事業は名古屋市公式サイト上で公開されている次の要件（PDF）を見る限り、昔からある文藝同人誌や地域文化研究を対象にした助成のようです。 名古屋市内を基盤として概ね3年以上組織的・継続的に活動し、次の1または2に当てはまる団体で、対象となる出版物の年間の平均発行部数が200部以上の団体です。 1 小説、評論、詩、短歌、俳句または川柳等の文芸創造団体 2 名古屋の文化（郷土史、芸術文化、文化財、生活文化等）に関する文化研究団体 出典:平成30年度 文化関係自費出版助成

何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない

2歳から子役を務め、芸歴34年を迎える女優・安達祐実。ドラマ「家なき子」という話題作により幼くして日本を代表する役者となったが、20代の頃は過去の作品のイメージに引っ張られたり、顔と年齢のギャップに悩まされたりすることもあったという。 2016年にインターネット上に開設されたオフィシャルフォトギャラリーでは、現在の夫でありカメラマンである桑島智輝が全て撮影をおこない、プライベート感のある「飾らない姿」を捉えた。サイトは一時ダウンしたほど、大きな話題を集めた。安達はそんな、飾らずにいられるようになった自分について、「夫による影響が大きい」と話す。

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

「先生」と呼んで信頼していた人物が、もしあなたの身近な子どもに性的な行為を繰り返していたらどうすればいいだろうか。教師による児童・生徒へのセクシュアルハラスメント、「スクールセクハラ」問題が広がっている。2017年末、文部科学省が発表した資料によると、2016年度に性的行為等で懲戒処分された公立小中高校などの教職員は、全国で226人を数え、過去最多になった。加害者である教師に口止めされたり、親を心配させまいとしたりと子どもが声を上げづらい構造があり、明るみに出るのは氷山の一角とされる。セクハラ被害を受けた当事者の証言を中心に、この問題を考える。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）