4月1日、ベトナム政府は、国内を縦断する同国初の高速鉄道建設について、中国からノウハウを学びたいと表明した。写真は2019年10月、ハノイで撮影(2024年 ロイター/Kham)
4月1日、ベトナム政府は、国内を縦断する同国初の高速鉄道建設について、中国からノウハウを学びたいと表明した。写真は2019年10月、ハノイで撮影(2024年 ロイター/Kham)
8月7日、中国政府は7月に地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。写真は人民元紙幣のイメージ。2021年6月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [北京 7日 ロイター] - 中国政府は7月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた中央政府予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。 中央政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方政府の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。
カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで5日、LPG価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子(2022年 ロイター/Pavel Mikheyev) [ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス(LPG)の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、5日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは2020年の石油生産が日量180万バレル、天然ガス生産が320億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、LPGは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ
6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師は同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。 写真はハメネイ師の公式ウェブサイトから(2019年 ロイター) [ロンドン 13日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。 安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。 ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。 ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておら
[ロンドン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、メイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選に立候補しているジョンソン前外相について、「非常に良い仕事をする」との見方を示した。また全ての候補者に対し、防衛費の拡大を約束するよう求めた。 トランプ大統領は3─5日の訪英に先立ち、英紙サンのインタビューで「ボリス(ジョンソン前外相)は非常に良い仕事をするだろう」と述べた。 また、党首選に立候補している他の候補者から支持を求められたと明らかにした。ただ、トランプ大統領の対イラン政策を批判したゴーブ環境相からは支持を求められていないとした。 ハント英外相が防衛費の拡大を表明したことも評価し、「彼は気に入った。英国は自力で国を防衛する力を備えるべきだ」と発言。英国が防衛費を拡大すれば、米国の防衛装備品の輸出が増加する可能性があると指摘した。 トランプ大統領はさらに、英国の欧州連合(EU)
5月27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。4月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。 ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。 この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案す
5月17日、複数の関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は目先、1ドル=7元を超える元安は容認しない見通し。為替介入や金融政策手段を通じて1ドル=7元を超える元安を阻止するという。写真は北京で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee) 為替介入や金融政策手段を通じて1ドル=7元を超える元安を阻止するという。 中銀の考え方に詳しい関係筋3人が明らかにした。 ある関係筋はロイターに「現時点では、7元を超える元安を容認しないことは確実だと思う」と発言。 「7元を超える元安は、関税引き上げの影響を一部相殺できるので、中国にとってメリットはあるが、人民元の信認に悪影響が及び、資金が流出する」と述べた。 17日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。米中貿易摩擦激化の兆しがみられる中、心理的に重要な1ドル=6.9元を下抜け、約5カ月ぶりの安値を付けた。[nL4N22T1LE] 人
[東京 5日 ロイター] - AI(人工知能)やビッグデータをビジネスに駆使しようにも、若い技術者が確保できないという声が、中小ばかりでなく日本を代表する大企業からも出ている。国や自治体などの対応が遅いという「嘆き」が満ちているが、自ら動いた経営者がいる。日本電産6594.Tの永守重信会長だ。京都先端科学大学のトップに就任し、100億円超の私財を投じ、全く新しい工学部の設立を目指している。 4月5日、AI(人工知能)やビッグデータをビジネスに駆使しようにも、若い技術者が確保できないという声が、中小ばかりでなく日本を代表する大企業からも出ている。国や自治体などの対応が遅いという「嘆き」が満ちているが、自ら動いた経営者がいる。日本電産の永守重信会長(写真)だ。2018年7月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 日本にも富裕層が形成され、永守氏のような企業の創設者やオーナー
[シンガポール 12日 ロイター] - 中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。 既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間28社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。 28社の中には、2018年に中国の優良経営企業ベスト500に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている。 中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が
[トゥールーズ(フランス) 14日 ロイター] - 旅客から愛され、会計担当者からは恐れられた世界最大の旅客機の生産中止が決まった。欧州航空大手エアバス AIR.PAは、運用開始から12年にして、販売不振を理由に超大型旅客機「A380」の生産をやめると発表した。 欧州産業界最大級の挑戦に終止符が打たれることになる。巨大な旅客機を投入することで空港の混雑を解消するというエアバスのビジョンに航空会社の支持が集まらず、受注が伸び悩んだ。 世界の航空機の運航量は記録的な速さで増加している。だがこれにより需要が伸びたのは、旅客を目的地まで直接運べる、小回りの利くエンジン2基の双発機であり、ハブ空港まで旅客を運んで乗り換えさせるエンジン4基の巨大旅客機ではなかった。 A380の最大顧客であるエミレーツ航空など忠実な顧客は、544座席の機体は満席の場合、利益が出るとしている。だが、2階建て構造の巨大な機
2月14日、今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。(2019年 ロイター/Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS) [北京/ワシントン 14日 ロイター] - 今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。 中国はすべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。 関係筋の1人は、中国は2001年にWTOに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこ
[東京 4日] - 平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。当時は、「普通にサラリーマンをやっていたのでは都内には住めない」という焦りを抱えた人々が、新規公開株やマンション投資に殺到した。 不動産バブルがピークに達し、最も成績優秀な大学生は、官僚の次に、当時の日本興業銀行(IBJ)や富士銀行を目指した。どちらもその後、数奇な運命をたどり、みずほフィナンシャルグループとして生まれ変わっている。 当時、大手行の株価収益率(PER)は50─60倍まで上昇。1桁台だった大手米銀の水準をはるかに上回っていたが、それでも保有資産の含み益を考慮すれば、まだ割安と言われていた。銀行セクターの時価総額は一時期、東証全体の4割を占めるほどに膨らんだ。大規模増資を行っても事業成長のシグナルとみなされ、希薄化を招くにもかかわらず、株価を押し上げる要因となった。 そんな強気市場に魅せられた
[30日 ロイター] - 英国が合意なしで欧州連合(EU)を離脱する確率は絶対的にはなお低いがじりじりと上がってきている一方、3月29日のブレグジット(英のEU離脱)期限延期の可能性も高まっている──。これが英議会で29日に行われた一連の採決に関して金融業界のアナリストが導き出した分析だ。 1月30日、英国が合意なしで欧州連合(EU)を離脱する確率は絶対的にはなお低いがじりじりと上がってきている一方、3月29日のブレグジット(英のEU離脱)期限延期の可能性も高まっている──。ロンドンの英議会前で15日撮影(2019年 ロイター/Eddie Keogh) 英議会は、メイ首相に離脱案の修正をEUに求めることを可決。ただしEU側は再交渉はあり得ないとしている。 そのほか合意なき離脱への反対が決議された半面、合意なき離脱回避に必要なら離脱期限の延期を要請するとした案は否決された。 以下は、ロイター
11月22日、トルコのニュースサイト、ヒュリエットは、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「できる限り早くジャマル・カショギを黙らせろ」と電話で命令しており、米中央情報局(CIA)がその音声記録を保有していると報じた。イスタンブールで10月撮影(2018年 ロイター/Osman Orsal) [イスタンブール 22日 ロイター] - トルコのニュースサイト、ヒュリエットは22日、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「できる限り早くジャマル・カショギを黙らせろ」と電話で命令し、米中央情報局(CIA)がその音声記録を保有していると報じた。 ハスペル長官が先月アンカラを訪問した際、録音記録の存在を「示唆」したと、トルコの著名コラムニストが明らかにしたという。 ヒュリエットのアブドゥルカディル・セルビ記者はコラムの中で「新たな録音記録(の存在)に関するうわさがある」とした上で、ムハンマド皇太子と兄との
[19日 ロイター] - デンマーク最大のダンスケ銀行で、8年間で総額2000億ユーロ(約26兆円)もの巨額の資金洗浄(マネーロンダリング)が行われていたという底なしのスキャンダルは、デンマークや同銀行の評判を失墜させた。 11月19日、デンマーク最大のダンスケ銀行で、8年間で総額2000億ユーロ(約26兆円)もの巨額の資金洗浄が行われていたという底なしのスキャンダルは、デンマークや同銀行の評判を失墜させた。写真は11日、パリで開かれた第一次世界大戦の終結100周年を記念する式典に出席したプーチン露大統領(2018年 ロイター/Yves Herman) それだけではない。プーチン大統領のロシアに巣食う組織化された汚職の実態と、同大統領が直面する政治的困難をもあらわにした。 資金は、旧ソ連圏にあるダンスケ銀エストニア支店を経由してロシアから流出していた。ダンスケ銀を巡る捜査は、内部告発者のハ
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