自民党の麻生太郎副総裁は12日、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀で弔辞を述べた。安倍氏の遺影を前に「正直申し上げて、私の弔辞を安倍先生に話していただくつもりだった。無念です」と語りかけた。「いかなる局面でも日本という国を思い、国益を最優先する信念が、先生と私をつなぐ絆だった」と振り返った。功績について「積極的な『安倍外交』は持ち前のセンスと、守るべき一線は譲らないという類いまれなる胆

経済産業省が2022年5月末に発表した「未来人材ビジョン」という報告書は、部長クラスの給与を比較すると日本企業の部長の年収はタイの部長よりも低いといった現実を紹介しています。なぜなのか、日本はどうすれば経済成長できるのでしょうか。経産省の未来人材ビジョンは、日本の国際競争力が過去30年間に1位から31位に転落したという調査の結果や、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が50年までに3分の2、つま

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運

中国レノボ・グループ傘下のNECパーソナルコンピュータは5日、ゲーム向けパソコン（PC）に再参入すると発表した。コントローラーなど周辺機器とセットで販売することで、PCゲーム入門者が手に取りやすくした。従来のゲーム向けPC購入者の中心だった20～30代以外の層を取り込む。机上に置いて使うデスクトップ型PC「LAVIE GX」シリーズの受注を5日から始める。NECブランドとしてゲーム向けPCを発

公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い（債券価格は高い）0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知

財務省と金融庁、日銀は10日、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。足元の為替相場について「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を出した。財務省によると、3者会合で声明文を公表するのは初めて。10日の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル=134円台とおよそ20年ぶりの円安・ドル高水準に下落した。声明文は「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であ

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

人材の募集などやめて、代わりによそから引き抜きましょう。逼迫した労働市場においてためらっている余裕などありません。人材を探すことなど難しくはありませんし、そのほとんどはリンクトインを使って誰かを見つけるのと大して変わりません。人材あっせん企業は人材を探す企業であることはやめて、人材引き抜き企業となるべきだと思います。優秀な人材を確保するのに人材あっせん企業に頼ってしまうのもよくありません。

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自

鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

オリックスは11日、株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表した。全国の名産品をカタログから選ぶユニークな内容で個人投資家に人気だったが、優待の活用が難しい機関投資家からは不公平な制度との批判があった。今後は業績拡大に伴う増配を軸に個人へアピールする。同社の個人株主は足元で国内トップクラスの80万人規模とみられ、個人投資家の間では動揺が広がりそうだ。オリックスは1単元（100株）以上保有

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10日、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む中国政府の「ゼロコロナ規制」について「持続可能ではない」と批判した。WHOが特定の国のコロナ対策を批判するのは珍しい。テドロス氏は記者会見で「ウイルスの振る舞いを考えると、ゼロコロナ規制は持続可能ではないと考えている。今はいい対策もそろってきている」と指摘した。「中国の専門家と議論し、規制が

【シリコンバレー=白石武志】米起業家のイーロン・マスク氏は3日、米ツイッターの買収後に政府や企業ユーザーに課金する可能性を示唆した。メディア企業によるツイートの引用に課金する案も検討中と報じられている。一方でこうした収益改善のアイデアは、同氏が買収の目的に掲げる「言論の自由を守る」という考え方にそぐわないとの指摘も出ている。マスク氏は3日、ツイッターの自らのアカウントに「結局、（友愛団体である

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職