北大東空港から南大東空港へと向かうＤＨＣ－８－４００ＣＣ型機＝３月１８日、沖縄県北大東村（大竹直樹撮影） 飛行時間わずか約７分－。沖縄本島から東に３６０キロほど離れた南大東島と北大東島を結ぶ「日本一短い航空路線」が７月末の運航を最後に廃止される。８月以降、両島間の航空機での移動は７００キロ以上も遠回りしなければならず、地元では観光への影響を懸念する声も出ている。プロペラ機が１日に片道１便だけ飛ぶローカル路線ながら、高い利用率を誇る離島の生命線。直線距離約１３キロの最短航路はなぜ姿を消すことになるのか。 離陸後７分２０秒で着陸「１０分と短い時間ではございますが、ごゆっくりお過ごしください」 北大東空港の滑走路を飛び立った５０人乗りのプロペラ機。南北の大東島を結ぶ便でしか聞けないキャビンアテンダントの機内アナウンスだ。 窓外に紺碧（こんぺき）の海が見えると、離着陸に使うランディングギア（降着装

政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。 農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。 農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。 農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決

菓子メーカー大手「明治」は、５３年の歴史を持つキャンディー「チェルシー」の販売を３月末で終了し、キャンディー事業からの撤退を決めた。昨年は果汁入りキャンディー「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓が廃業した。相次ぐロングセラーの終焉に、消費者の〝あめ離れ〟が鮮明になっている。明治は昨年３月にガム事業からも撤退した。一方、注力しているのがグミだ。若者を中心に不思議な食感や斬新な見た目の国内外の商品がヒットし、今やお口のお供の主役はグミに取って代わられようとしている。 あめ老舗の相次ぐ廃業明治がキャンディー事業撤退に至った理由は、販売の低迷だ。同社によると、２００２年度に約２５億円あったチェルシーシリーズの売上高は、２２年度には５分の１となる約５億円にまで減少したという。 調査会社インテージの調べでは、１７年に１０１６億円あったあめ（ハードキャンディー）市場は、２３年に１１１３億円となった

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は３日の会合で、大学など高等教育機関の授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度の原案を示した。対象は家計総所得が１１００万円程度未満の世帯に制限し、利用は学生の選択に任せる。財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。同本部は６月ごろまでに報告をまとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指す。

あいさつ回りで農家の沢田直樹さん（右）から農作物の収穫状況などについて聞く小林鷹之衆院議員（左）＝８月５日、千葉県八千代市（長嶋雅子撮影） 次期衆院選を目前に控え、自民党の国会議員が焦りを募らせている。政府の新型コロナウイルス対策への批判などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率の低迷が続き、東京五輪開催による政権浮揚効果も得られなかったからだ。特に選挙基盤の脆弱な若手は大きな不安を抱えている。 「コロナ対策がすべて後手に回っているよね」 ８月上旬、真夏日の千葉県八千代市。コロナ禍の窮状を聞くために訪れた自民の小林鷹之衆院議員＝当選３回、千葉２区＝に対し、工業用ゴム製品などを販売する会社社長の中野秀昭さん（５０）は苦言を呈した。「首相は中小企業の厳しさが分かっているのかな。比例代表で自民に入れるかは決めてないよ」と表情を曇らせる中野さんに、小林氏は深々と頭を下げた。 元財務官僚の小林氏は「

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが

内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・９ポイント上昇の３３・６だった。改善は２カ月連続。 政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に東京都が加わるなど、１０月から本格化した需要喚起策が消費マインドを下支えしたとみられる。 基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」とし、９月から表現を据え置いた。

与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表（左）＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。 前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」について、「米国の安全保障、外交政策、経済への脅威だ」として、同社との取引を４５日後から禁止する大統領令を出した。 トランプ氏はまた、別の大統領令で中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ＝ウィーチャット）」を運営する中国ＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」との取引も禁止した。 ティックトックをめぐっては、トランプ氏が今月３日、バイトダンスに対し、米マイクロソフト（ＭＳ）による米国事業買収が成立しない場合は、９月１５日前後に運営停止を命じると表明していた。 大統領令はティックトックとウィーチャットについて、利用者のデータを自動的に収集しており、中国共産党が米国人の個人情報や、商標権や特許で守られた所有権の情報を入手する恐れがあると指

花王は１３日、社内の働き方改革や家事の分担を提唱する「＃ＢｅＷＨＩＴＥ」と名付けたプロジェクトを一時休止し、関連サイトを閉鎖すると発表した。「ホワイト」は肌の色を連想させ、肯定する表現が人種差別に当たるとの指摘が社内からあったという。 花王のＰＲ会社によると、家庭用洗剤「アタック」の強力な洗浄力や、社員の働き方に配慮した企業を「ホワイト企業」と呼ぶことにちなみ、プロジェクト名に「ホワイト」の文言を入れた。社員を対象にした仕事や家事に関するアンケートを基に、働き方を見直したり家族間で家事を分担したりする必要性を訴える内容。社員が出演する動画も公開していた。 花王ファブリックケア事業部の新たな取り組みとして１２日にサイトを開設し、１３日に指摘があった。再開時期は未定としている。

元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに

東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（５０）が神奈川県内で見つかり、無事だったことが８日、宮城県警への取材で分かった。震災当時は家出状態で、関東方面を転々としていたとみられる。 県警によると男性の姉が平成２３年４月に届け出ていた。今年１０月に神奈川県内をパトロール中の神奈川県警の警察官が路上で男性に声をかけたことがきっかけで判明した。 震災での行方不明者の生存が判明したのは今年９月、男性が滋賀県内で見つかったのに続き、今年に入って２件目。宮城県によると震災による県内の行方不明者数は１人減り、１２２２人となった。

電子たばこで吸引できるように加工した覚醒剤リキッドの摘発が国内で初めて確認された。リキッド型は周囲に気づかれにくく、これまでに「大麻リキッド」の存在も確認されている。他の覚醒剤の使用法と比べ、「手軽さ」も指摘されており、違法リキッド蔓延の兆しに警察当局などは警戒を強めている。 関東信越厚生局麻薬取締部が１月、大麻取締法違反容疑で逮捕したヒップホップミュージシャンの男（４４）の自宅から小分けにされた大麻リキッド（計１４グラム）を押収。電子たばこで使用していたとされ、２月にはリキッド所持に関して同法違反罪で全国初の起訴となり、東京地裁で有罪判決を受けた。 「違法薬物の成分を混入したリキッドは乱用者の間で浸透しつつある」。違法薬物の売買に詳しい暴力団関係者はこう明かす。この関係者によると、覚醒剤や大麻以外にも危険ドラッグを加工したリキッドも存在しているという。 こうした違法リキッドは、通常のリキ