証券税制優遇廃止を控え、創業者自社株売りに動く : ■ＣＦＯのための最新情報■

10月27 証券税制優遇廃止を控え、創業者自社株売りに動く カテゴリ:税務会計 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、現在10％の軽減税率が適用されておりますが、この軽減税率は今年の12月31日をもって期限を迎え、来年より20％の本則税率が適用されます。 そうなると、10％から20％への変更は大きいですから、含み益を有している方にとっては「年内に売却しよう！」となると思います。 日経新聞によると、創業者とその親族とみられる売り出し金額は、4〜9月で230億円と前年の14倍だったようです。売り出しではなく、市場で売却する例も目立つようで、「楽天の三木谷浩史社長と妻の晴子氏は７月までに約3600万株を売り、売却額が約400億円に上ったとみられる」とのこと。ごっついですね。年末にかけて、創業者の自社株売りは増えるかもしれませんね。 右図は日経電子版（2013/10/26）より。 「税務会計」