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日本財団・笹川保健財団を相手方とするハンセン病資料館不当労働行為事件、都労委で調査開始 : 東京法律事務所blog
弁護士の今泉です。 私が小部正治弁護士とともに代理人をつとめている、国家公務員一般労働組合(国公一... 弁護士の今泉です。 私が小部正治弁護士とともに代理人をつとめている、国家公務員一般労働組合(国公一般)国立ハンセン病資料館分会不当労働行為救済申立事件について、9月2日、東京都労働委員会にて第一回調査期日が実施されました。公益委員は水町教授です。当事者のおふたりと国公一般の川村委員長が意見陳述をしました。 ハンセン病資料館での組合結成(2019年9月) 本件は、国立ハンセン病資料館に長期に渡り勤務してきた学芸員らが、職場環境の改善を求めて労働組合を結成して活動していたところ、同資料館の運営が2020年4月1日をもって日本財団から笹川保健財団へと委託変更されるに伴い、労働組合の中心的な役割を担っていた2名の組合員が不採用となったという事案です。 国立ハンセン病資料館では、2016年より厚労省から委託された日本財団による運営のもとで、ハラスメントなどの問題が生じており、2019年9月24日に国
2020/09/22 リンク