「やらせ」招く企業の“咎”：日経ビジネスオンライン

インターネット上の「やらせ」問題が、依然として世間を騒がせている。 事の発端は、ユーザーの口コミとランキングから飲食店を探せるグルメサイト「食べログ」内で、やらせ業者による順位操作が発覚したことにある。ネット事情に詳しい人からすれば、「何をいまさら」という感じだろうが、月間利用者は延べ約3200万人と影響力の大きいサイトだけに、一般消費者を中心に波紋を呼んだ。 そんな中、「今こそ出番」とばかりに手を挙げたのが消費者庁だ。1月11日に開いた記者会見で、福嶋浩彦・消費者庁長官は一連の食べログ問題について「事実関係の調査をしている。口コミサイトなどで公正な表示がされるように、適正化に向けた取り組みを関係事業者に促していきたい」と意欲を見せた。 「消費者庁も動き出したことだし、やらせの口コミはなくなるはず」 そう期待した人も、少なからずいるだろう。だが記者会見後、実際に消費者庁を取材して得られたの

[yu-koba]

PR会社に金払えば、テレビで取り扱われて、しかもペイドでないパブ、タイアップでない記事にもかかわらず、なんらかの対価が間接的に支払われていたりする既存メディアのやらせの方が問題。

[fragilee]

予算だけ渡して代理店に丸投げしたところ、お金がステルスマーケティングに回っていたというのは、かなりある話だと思います

[death6coin]

ふむ、アメリカ基準だと献本をもらってPOPを書いている書店のおっちゃんも、そのむね表示する必要がありそうだ

[yasudayasu]

広告代理店などに宣伝活動を丸投げしている大企業が、自分たちが気づかないうちにステルスマーケティング（消費者に宣伝と気づかれない方法で宣伝行為をすること）に手を染めているケースが意外と多い

[AkihitoK]

"私が懸念しているのは、広告代理店などに宣伝活動を丸投げしている大企業が、自分たちが気づかないうちにステルスマーケティングに手を染めているケースが意外と多いことです"