気象庁は東海地震予知をやめてしまうのか！？：日経ビジネスオンライン

日本で唯一、「地震予知のための観測」を続けてきた公的機関・気象庁。その観測の歴史は40年近く、世界でも有数のデータとノウハウの蓄積を誇る。しかし、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「現在の科学技術では地震予知は困難」と発表して以来、「もう予知なんて無理ってことでしょ」「予算の無駄なんじゃないの」というあきらめと否定のムードが世間を覆ってしまった。はたして気象庁は地震予知のための観測をやめてしまうのか！？ 今回は“防災の鬼”渡辺実が、気象庁の地震予知担当者を直撃する！ 東京・大手町の気象庁本庁舎を訪れているチームぶら防。前回は、全国の地震・火山活動を24時間365日、リアルタイムに監視している防災の最前線、地震火山現業室を訪問した。 そこは日本で唯一、大震法（大規模地震対策特別措置法）という法律に基づいて、公的機関が行っている、東海地震予知のための観測の現場でもあった。

[agrisearch]

気象庁本庁の地震火山現業室 「地震を受けとめる側のインフラや建物も耐震技術が進んでいますから、事態の切迫性に応じて、段階的な対応を決めていくことができると思うのです。」