電機業界が群がる公的資金 看過できないこれだけの矛盾｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン

週刊ダイヤモンド編集部 【第68回】 2009年04月27日 電機業界が群がる公的資金 看過できないこれだけの矛盾 改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。破綻の危機に瀕しているパイオニアほか電機メーカーがこぞって手を挙げる模様だ。多くの矛盾を孕んだまま、税金が投入されようとしている。 公的資金の活用を柱とする改正産業活力再生法（産活法）が成立した4月22日、朝刊各紙に「パイオニアに公的資金」の文字が躍った。その日、今年に入って一時100円を割り込んでいたパイオニアの株価は、322円で引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前日比で0.09％下がったにもかかわらず、約17％も跳ね上がったのである。 パイオニアは2004年度以降、連結最終赤字に転落しており、08年度決算でも約1300億円の連結最終赤字を計上する見込みだ。第3四半期末の約1400

[tal9]

「融資」でなく「出資」による延命処置

[numbur9]

一般企業への公的資金

[ryozo18]

株買取も筋が悪かったが、こっちはもっと筋が悪い