公務員とジョブ型のねじれにねじれた関係

2020年には突如として「ジョブ型」という言葉が流行し、2年後の今になっても「ジョブ型」を売り込もうとする経営コンサルたちの駄文が紙媒体でも電子媒体でも続々と湧いてきている。十数年前に日本とそれ以外の諸国との雇用システムの違いを表す学術的概念として筆者が作ったこの言葉が、インチキな成果主義を売り込む薄っぺらな商売ネタにされているのを見るのは、いささか辛いものがある。本来の「ジョブ型」がいかなるものであり、そしていかなるものではないのかは、昨年9月に上梓した『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)に詳述したので、是非そちらを見ていただきたい。本稿はそれを前提にして、公務員制度とジョブ型雇用とのねじれにねじれた関係について述べていく。本誌の主たる読者層は公務員人事にかかわる人々であろうから、思い当たる節は山のようにあるはずである。 本稿の執筆依頼には「ジョブ型雇用を日本、特に公務に導入する際の

[Guro]

清涼剤にしかならないのか。

[shomotsubugyo]

「「60歳を過ぎたら管理職から引きずり下ろさなければならないような者を、なぜ60歳まで管理職ポストに置いていたのか」と問われれば」(´▽｀*)ｱﾊﾊ