米国の消費者の無力な怒り 寡占化が進むサービス産業、トランプ現象にも通じる根っこ | JBpress(日本ビジネスプレス)

米ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/KENA BENTACUR〔 AFPBB News 〕 思わず怒りを爆発させてしまったことが最近ありますか――。その辺の米国人にそう尋ねてみたら、かなりの確率で、サービスを提供する企業に電話をかけているときに怒鳴ってしまったという答えが聞けるはずだ。その企業がケーブルテレビ会社か、携帯電話会社か、航空会社か、あるいは医療保険会社なのかはほとんど問題ではない。彼らに共通するのは、相手の企業を懲らしめるためにできることはほとんどないという無力感を伴う腹立たしさだ。 米国には消費者がまだ王様だった時代があった。だが、ほとんどのサービス市場でそんな時代は終わっている。もし米国の有権者の怒りについて知るカギを探そうというのであれば、有権者と消費者は同一人物であることを忘れてはいけない。消費者の大半は――

[Ereni]

8.1 Edward Luce

[ysync]

本筋ではないが、「その企業に電話をかけたときに」俺の感覚だと、そもそも企業に業務でなく私事で電話をかける事自体が稀すぎなんだが。アメリカでの日常は違うんかね？

[Baatarism]

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月1日付）