虐待:住民票閲覧制限 被害者の転居先保護…総務省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

家庭内で性的虐待や児童虐待を受け、避難した被害者を保護するため、総務省は加害者による住民票の閲覧を制限する方針を決めた。被害者を支援している民間団体「被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）」（岡山市）が２０日、記者会見して明らかにした。これまで明確な規定がなかったが、義父から性的虐待を受けた岡山県出身の女性（３０）の訴えがきっかけとなり、来月にも住民基本台帳法に基づき都道府県に通達を出す。 家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）被害者の場合は住民票の閲覧制限が認められてきたが、虐待被害者については明確な判断基準がなく、自治体の判断に委ねられている。 このため、家族から性的虐待を受けた被害者が家を出ても、加害者が住民票を閲覧すれば転居先を知られる危険性がある。 通達では、家族による住民票閲覧を拒める対象について、現行の「ＤＶ及びストーカー行為等の被害者」に、「児童虐待及びこれらに

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ようやく虐待被害者の住民票の閲覧制限が行われることに。