障害者自立支援法：改正案が衆院委で可決 反発の声も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービスに応じた負担から支払い能力に応じた負担に変更する内容。早期成立を求める関係者も多い一方、原則１割負担の骨格を残すことに反発も出ており、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権にとって今後も課題は山積の状態だ。【野倉恵】 ０６年施行の障害者自立支援法は、福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を求めた。これに対し、憲法で保障された生存権を侵害しているとして全国で障害者らが提訴。今年４月、現行法廃止▽新制度策定への障害者の参画▽低所得者の負担軽減－－などを内容として和解が成立。当面の措置として改正案が議員提案され、今年の通常国会で衆院を通過したが、鳩山由紀夫前首相の退陣で廃案になっていた。 改正案

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>早期成立を求める関係者も多い一方、原則１割負担の骨格を残すことに反発も出ており、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権にとって今後も課題は山積の状態だ