リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和２年５月分） | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
観光庁 旅行振興参事官室 代表:03-5253-8111（内線27-335、27-322） 直通:03-5253-8329
なぜ竹中平蔵を大臣として受け入れたの
小泉政権時に経済財政担当大臣として起用されたわけだけど、学者とはいえ民間人じゃん。どこの馬の骨ともしれぬ学者が今日から大臣ですよと言われて、当時の国民はハァ？と思わなかったのか？
難航するリニア「JRのツケ」 3兆円融資の政権に誤算：朝日新聞デジタル
JR東海のリニア中央新幹線の開業が、目標の2027年から遅れる見通しが強まった。総事業費は大阪まで含め9兆円。巨大事業に待ったをかけたのは、環境への悪影響を心配する静岡県や大井川流域の自治体だ。開業を待ち望む沿線や、後押しする政権にも誤算となりかねない。 リニア新幹線の「静岡工区」をめぐって初めて実現したJR東海と静岡県のトップ会談。2人きりで約1時間20分にわたってインターネットで生中継される異例の会談は、なごやかな雰囲気で始まった。 「大井川の水でつくられたお茶です」。途中、川勝平太・静岡県知事は金子慎・JR東海社長に県名産の茶を勧め、そう説明した。県は工事で大井川の水量が減ることに懸念が強いことを伝える演出だ。JR側の説明を一通り聞くと「水の問題をおろそかにしないと聞いて安心した」と述べたが、最後まで溝は埋まらなかった。金子社長は準備工事の着工を繰り返し求めたが、川勝知事は話題をそら
ジョセフ・ヒース「住宅の巨大化は、現世における多くの害悪の元凶である」（2015年６月４日）
These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。（２台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。）さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1～2エーカー〔4000～8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており（このまま開発が進むなら）、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
三菱重工 国産ジェット開発計画 大幅見直しへ | NHKニュース
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経
D・アトキンソン氏「中小企業の救済、生産性改善を条件に」
新型コロナウイルスの感染拡大が企業経営を直撃している。帝国データバンクによると、5月8日までに発生したコロナショック関連の倒産は全国で120件以上。多くは観光業や飲食業、小売業だ。政府は緊急対策で資金繰りの支援などを試みているが、今後、不動産業や製造業でも耐えきれない会社は続出するとみられる。長期化が予想されるこの危機に国、企業はどういう姿勢で臨むべきか。早くから日本の産業構造を変換する必要性を唱えてきた経済政策の専門家、デービッド・アトキンソン氏（小西美術工芸社社長）に聞いた。 デービッド・アトキンソン 小西美術工芸社社長 1965年、英国生まれ。1990年来日。ゴールドマン・サックス証券金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。2007年退社し09年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工芸社に入社、11年社長に就任。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』『日
三菱UFJ銀行、本日からコンビニATM手数料を平日“2倍に値上げ”（BCN） - Yahoo!ニュース
三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。 セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中（8時45分～18時）が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。 イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。 ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
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ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す - BBCニュース
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
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