「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を

政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。

[taro-r]

「給料稼いでいるから税金払え」から「税金とる。金欲しいなら働け」への転換。

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「配偶者控除」廃止も検討　女性の就労拡大を