前にもここにぽちぽちと書いたりしたけれど、1年とすこし前。こどもたちが大きくなって手狭になったのをきっかけにマンションからいまの家に住み替えたのです。で、住み替えたのはいいけれど、あたらしい家はともかく広く、そして築古の家だったので、断熱性能も高くない。つまり、マンション時代とくらべて、光熱費がドカンと上がったんですね。おりしも世界はエネルギー価格高騰の時代。出てきた電気代にほんと目ん玉飛び出るかとおもったんですよ…。 冷暖房効率がもともと悪いうえに、暖房としてエアコンをつかっていたのでなおさらです。毎月これではやってられん、なんとかせんといかん、ということで、あわてて家庭用太陽光発電の導入を決めました。せっかくじぶんで持ってる建物だし、ね。 家庭用太陽光発電。まあ賛否両論というかえらく嫌われているというか、人によっては本当にボロクソ言われていて。でもまあそんななかいろいろ調べてみると、少

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

関西ニュースKANSAI 勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン　大阪市水道局が６０代男性職員を処分　約１年間で１８８回　「お弁当を温めている」と内部通報あり調査 03/07 21:09 配信 勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をす

いわゆる「年収の壁」の抜本的な解消に向けて、厚生労働省の年金部会で議論が始まっている。壁が存在する根本的な要因は、会社員らの配偶者が扶養される「第3号被保険者」制度にある。厚労省は部会での議論を積み重ねて、来年末までに恒久的な改革案をまとめたい考えだ。根本的な解消は難しいが、年金部会では出席する委員から厚生年金の加入要件を引き下げる案も提唱されており、議論の行方が注目される。 【関連記事】 遺族厚生年金、男女差2000万円の不公平　考え得る見直し案は 年収の壁は、配偶者の扶養に入るパート労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じるため、就業調整する現象を指す。壁はいくつか存在するものの、10月から始まっている支援強化パッケージで解消の主なターゲットとされたのは、厚生年金に加入しなければならない「106万円」の壁だ。加入要件が徐々に緩和されており、この壁に当たる人が増えているた

大阪府が9月、高齢者の孤独解消を目的に導入した生成AI（人工知能）「チャットGPT」を使った会話サービス「大ちゃんと話す」で、2025年大阪・関西万博は「中止なの？」と質問すると、「そうやね、残念やけど中止やって」などと回答するケースがあることが分かった。府は「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と話している。 サービスは無料通信アプリ「LINE（ライン）」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供。人間でいうと10歳程度の知能の持ち主という設定で、関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話のキャッチボールが楽しめる。

NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること

「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう？ わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料（いわゆるポンチ絵）の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ

SNSや情報収集、カメラに決済と、今や生活必需品になったスマートフォン。そのバッテリーが出先でなくなることほど、絶望感や焦燥感を味わうことはありません。そんな事態を避けるためにも、モバイルバッテリーを活用している人は多いでしょう。 ただ、このモバイルバッテリー、あまり意識することはないかもしれませんが、使い方1つで寿命を伸ばしたり、逆に短くしてしまったりということもあります。そこで今回は、モバイルバッテリーを使用する上で注意したいポイントをまとめてみました。 1.モバイルバッテリーを充電しっぱなしにしない モバイルバッテリー自体を充電する場合、基本的にはACアダプターを利用すると思いますが、普段持ち歩かないからといってACアダプターにつないだままにするのは避けたいところです。最近のモバイルバッテリーでは過充電の防止機能が備わっており、満充電になると電力供給が停止するものがほとんどです。この

モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる発火事故が、ごみ収集車やごみ処理施設で相次いでいる。リチウムイオン電池を使った製品の多様化が背景にあるとみられる。火災で収集車や処理施設が破損し、修繕などにかかった被害額は100億円を超えるとする調査があり、環境省は「製品をよく確認し、自治体のルールに従って正しく処分してほしい」と呼びかけている。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、カードを「自主返納」した人が、ことし4月から先月にかけて増えていたことが県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。制度への不信感を理由に挙げる人も多く、自治体の中には、返納しても個人情報とのひも付けが残ることなど、説明を強化する動きも出ています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。 NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。 その結果、「自主返納」の数は ▽4月は1

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

国民年金保険料の納付期間について、5年間延長されるのではないかと各所で話題になっています。 これはすでに確定していることなのでしょうか。もし延長された場合、私たちにはどのような影響があるのでしょうか。考えていきます。 【画像】国民年金保険料の納付期間が40年から45年へ5年延長になり、被保険者の負担が増えると一部で騒がれています。 国民年金保険料の納付期間は現状何年？現状、国民年金保険料の納付期間は最大で480ヶ月、つまり40年間です。40年間保険料を納めることで、国民年金を満額（令和4年度においては約77万7800円）受け取ることができます。 なお、国民年金を受け取るだけなら40年間保険料を納める必要はなく、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あればよいとされています。ただし、その場合に受け取れる年金額は満額ではなく、加入履歴に応じた額となることにご注

とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機

2023年3月1日 16時40分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 証とカードの一体化の恩恵について筆者がつづった 返納や住所変更・更新など各種手続きのワンストップ化が挙げられるという また、複数のカードを持ち歩く煩わしさから開放されると説明した 「カード」と「証」を一体化するメリットは？　カードの取得者を対象として最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」の、カード作成申請が2023年3月1日をもって期限を迎えます。 当初は2月28日を期限としていましたが、当日は各地の申請会場に申請希望者が詰めかけ、またオンライン申請をおこなうサイトでもアクセスが殺到し一時パンク状態になるなど手続きに混乱が発生したため、総務省は「緊急避難的な救済措置」として、手続きの完了が3月1日にずれ込んでも申請を受け付けると発表。 この措置は2月28日に来庁および申