クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も | ビジネスジャーナル

官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンターテインメントの海外進出を後押ししている。鳴り物入りで発足して5年たったが、失敗が目立つ。 クールジャパン機構と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、「機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ている」と主張して、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は9月11日付である。 「訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する」（9月22日付朝日新聞九州版） クールジャパン機構

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「長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張」

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絵に描いたような放漫経営