森友問題：大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ

会見場での籠池夫妻 補助金が返還された事実を記者会見で示す 元森友学園理事長・籠池泰典氏と妻・諄子氏の刑事裁判は昨年10月結審していたが、両被告は2月10日に大阪地方裁判所の記者クラブで記者会見を行い、籠池弁護団から「弁論再開申し立て及び証拠取り調べ再開請求書」を1月29日に提出したことを発表した。 裁判の現状としては、検察側の求刑と弁護側の弁論が出され、双方の主張は締め切られ、判決予定日である2月19日を待つのみとなっていた。弁論再開請求とは、一旦は審理が終了しているにもかかわらず、審理の再開を請求するもので、異例ともいえる請求が弁護団から出された格好となった。 特捜部は、森友学園は国のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の補助金について全額返却した一方、大阪府と大阪市からの補助金については返していないという認識を示していた。会見で籠池氏は、この検察の事実認識に誤りがあり、大

[fukuroiri]

政権から弾圧されても泣き寝入りせず、反抗し続ける心意気は、称賛する。普通は、こんなに意地を張れない。