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なぜ名門企業・日本製鉄は、売上80分の1の東京製綱に敵対的TOBを仕掛けたのか?
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日本製鉄君津製鉄所(「Wikipedia」より/Chime) ワイヤロープの国内最大手、東京製綱の経営陣が混乱の... 日本製鉄君津製鉄所(「Wikipedia」より/Chime) ワイヤロープの国内最大手、東京製綱の経営陣が混乱の極みだ。 3月末、田中重人会長(78)が辞任したのが発端だが、取締役全員の8人が6月25日の株主総会で退任し、新たな経営陣が選ばれると、4月26日に発表した。取締役の総入れ替えは経営破綻したり、乗っ取られたりした企業などでは往々にして起こりがちだが、平時の上場企業では、まったく異例である。 経営体制の刷新や業績改善策をめぐって東京製綱は筆頭株主の日本製鉄と対立してきた。日本製鉄による敵対的株式公開買い付け(TOB)が成立したことを受けたものであることは想像に難くない。 日本製鉄のTOBは、東京製綱の経営権を握ることが目的ではなかった。持ち分法適用会社にすらしなかった。日本製鉄OBの田中会長の首をとるためTOBを仕掛けたというのが真相だ。それが、今回、役員の総取っ替えに発展した。「