ベーシックインカムが現実的でない2つの根拠｜日経BizGate

国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。 フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か 今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。 原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。 その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。 さて、

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リフレ派原田日銀委員「一律30％の税率」に一本化する。そのうえで、給与所得控除や配偶者控除、扶養者控除など様々な「控除」を廃止する。さらに、固定資産税の減額・控除を廃止して、米国並み税率にする。

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うーむ

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シカゴ学派の提唱するBIの説明。

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原田泰氏の著書を逐一分析する