「開発」型公共事業から「修繕」「修復」型へ転換を

2回続けて『週刊朝日』で公共事業の現場である「八ッ場ダム」「泡瀬干潟」と報告してきた。石原慎太郎東京都知事らの「反撃」もあるが、大型公共事業に依存してきた戦後日本社会にとって、大きな転換点が「政権交代」であり、「ポスト大型公共事業」の時代に入るという流れは変わらないだろう。折しも、リーマンショックから1年、経済の低迷が続く中で、新政権は「新たな雇用の創出」を緊急の課題としている。私は、「公共事業は全否定、全部止めろ」という論者ではない。むしろ、「公共性・公益性」のある事業として質的転換をはかることが大事だと考えている。 たとえば、高速道路など高規格道路の建設は進むが、30年間も補修を放置されている生活道路には予算がまわらないという現実がある。高速道路を凍結したのなら、生活道路に転換するという「公共事業の切り換え」が必要となる。ダム建設を停止したのなら、森林保全(みどりのダム)に人と予算をふ

[kouchi203]

森林保全は緊急の課題だなあ。