「建築と社会」の関係をも大胆に問いなおす、プリツカー賞建築家のグローバル思想
坂茂は、先月24日、皇居・宮殿で開かれたオバマ大統領歓迎晩さん会に招かれた。事前にキャロライン・ケネディ駐日大使から電話が入っていた。ケネディ大使はメトロポリタン美術館に勤務した経験があり、建築に造詣が深い。坂とは旧知の仲である。 モニュメンタルな建築と、ボランティアの仮設建築を車の両輪として追求する坂のファンは世界に散らばる。映画俳優のブラッド・ピットもその一人だ。 ピットは、2005年8月に米国東南部を襲ったハリケーン・カトリーナの災害を「堤防建設を怠った人災だ」と憤り、復興支援の団体「Make It Rite」を創設した。書籍を通して坂の活動を知ったピットは、直接、コンタクトをとってきた。09年8月、ふたりはニューオーリンズの復興住宅で会い、対談をしている。坂が、被災者のために建築の経験と知識を使いたくて仮設住宅の建築に携わってきた、と述べると、ピットはこう言った。 「それはある種、
「建築界のノーベル賞」が志向する、建築家の大切な使命とは
被災地支援にも高い評価 坂茂のプリツカー賞受賞は、胸のすくような快事だった。ハイアット財団が”建築界のノーベル賞”を坂に与えた事実は、権力や富に依存する建築家像を大きく変えた。「社会の役に立つ」ことが建築家の大切な使命として真正面から見直されたのである。 坂は、高校卒業後、単身米国に渡り、名門クーパーユニオンの建築学科で学んだ。素材・構造・デザインの三位一体となった建築の王道を歩み、東京とパリを一週間おきに往復する。欧州最大の現代美術館、ポンピドゥー・センターの別館「ポンピドゥー・センター・メス」は坂の代表作のひとつだ。 一方で、1994年にルワンダ難民キャンプへシェルターを提供したのを皮切りに阪神淡路大震災、四川省大地震、カンタベリー地震、東日本大震災、フィリピン台風災害……と被災地にいち早く入り、仮設住宅を建ててきた。材料には厚紙の再生紙を耐火、防水加工した「紙管」や貨物用の「コンテナ
外国人実習生の期間延長、建設業で検討へ 関係閣僚会議：朝日新聞デジタル
被災地の復興工事や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備などで建設業の人手が不足している問題で、政府は２４日、外国人実習生の活用拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。現在は約１万５千人が働いており、年度内をめどに拡大の規模などを決める。 会議には法相、厚生労働相、文部科学相らが参加。太田昭宏国土交通相が、建設業の人手不足で公共事業の入札が成立しない「不調」が相次いでいることなどを説明。今年から本格化する東京五輪の施設や関連インフラの整備に向け、即戦力として外国人を活用する必要性を訴えた。 現在、建設業の外国人実習生が働けるのは３年間とされており、期間の延長などを検討する。日本で働いたことのある建設関係者を増やすことで、日本からのインフラ輸出やゼネコンの海外進出を後押しすることにもなるという。
神戸新聞NEXT｜社会｜老朽化インフラ「撤去」を初明記 兵庫県整備計画
兵庫県が社会基盤（インフラ）整備の今後のあり方について策定作業を進めている「社会基盤整備基本計画」の素案に、必要性の薄れた老朽化インフラを撤去する方針を盛り込むことが２６日、分かった。これまで修繕や更新について計画を進めてきたが、本格的な人口減少社会の到来など社会情勢の変化を受け、初めて明記した。 同日開かれた「今後の社会基盤整備のあり方に関する有識者委員会」の第２回会合で明らかにした。 素案では、計画の中に「施設の撤去・統合の検討」を盛り込むと明記。県によると、少子化が進み利用者が減った歩道橋の撤去や、過疎化が進んだ地域で更新時期を迎えた下水処理施設の集約・統合などが今後の検討課題として考えられるという。 政府がこのほど公表したインフラ長寿命化基本計画では「再検討し、必要性が認められない施設」の廃止や撤去を進めるとしており、自治体が地方債（借金）を発行して撤去費用に当てることも容認。県も
“談合”は鳴りを潜め、今やアベノミクスで入札不調へ 義憤のタレコミも懐かしい有為転変の公共工事事情
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 筆者の元に寄せられる様々な情報 「談合現場」のタレコミビデオの怪 地方自治をテーマに全国を歩き続けている記者は、そうはいないからだろうか。ありがたいことに、いつしか手紙や電話、メールなどで色々な情報が寄せられ
単純な緩和策では足りない現実 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経には、若い人が学べる記事が多いね。まずは、「不動産脱デフレ期待・REITは震災前水準回復、関連株6割上昇、実需とのギャップなお」という記事。金融緩和には効果があるが、それは、直接、景気の原動力である設備投資に効くのではなく、資産や為替に効くということだ。そして、他方で緊縮財政をしたら、どうなるかを考えてほしい。 資産価格が上がり、それが資産家の消費増や建設への投資に結びつけば、実体経済を浮揚させることになる。さらに需要が波及すれば、経済成長もあり得るだろう。しかし、これに緊縮財政を組み合わせると、資産価格が上がっただけになり、実体経済から得られる賃料増の裏打ちがなくなって、最後は「バブル」として崩れることになる。 筆者が言いたいのは、金融緩和には効果があるからと言って、それだけで景気を良くできると思い込み、需要管理を疎かにしてはならないということだ。しかも、資産効果はあまり大きく
スーパー堤防：「整備率たった１％」 検査院指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
線路の跡地（手前左から中央奥部分）が盛り土部分を横断する大和川スーパー堤防。右奥は大和川＝大阪市東住吉区で２０１２年１月１９日午前１０時４６分、宮間俊樹撮影 整備が進まず政府の事業仕分けで「無駄遣い」と批判された国土交通省のスーパー堤防（高規格堤防）事業で、全体の整備計画（約８７３キロ）のうち５．８％（約５１キロ）とされてきた整備済みの区間（整備率）が、実際は１．１％（約９キロ）しかないことが会計検査院の調査で分かった。国交省が着工前や工事中の地区まで整備済み区間に含め、「完成」としていた中にも実際には規格を満たさず未完成のものもあった。検査院は１９日、検査結果を国会に報告した。 検査院は国会からの要請で事業の状況を調査。通常は完成した区間のみで算出する整備率に、工事中や一部だけ完成した区間、用地買収交渉中で着工前の区間まで含めていたことが判明した。さらに、国交省が「完成」としている３４地
asahi.com:道路要望「優先順位を」与党議員が逆注文-マイタウン山形
∞知事は「難しい」 吉村美栄子知事や県執行部らが県選出の与党国会議員に陳情する「県政推進懇話会」が６日、山形市内であった。「事業仕分け」で「廃止」とされた事業を中心に継続を要請したが、道路整備については「優先順位をつけて」などと「逆注文」される場面も。政権交代に伴う陳情で、県は従来の発想を変えた新たな「訴え方」を迫られている。（佐藤恵子） 出席者は民主党衆院議員の鹿野道彦、近藤洋介、和嶋未希の３氏と社民党衆院議員の吉泉秀男氏、民主党参院議員の舟山康江氏の計５人。県側からは知事と副知事、各部長ら計９人が事業の必要性を訴え、県政与党「県政クラブ」の７県議も参加した。 最も議論に時間が割かれたのは道路整備事業。鹿野正人土木部長が「いまの事業評価方法だと、交通量の少ない地方の道路が建設されない。物流や企業立地などの活性化効果なども含めて総合的に評価してほしい」などと要請した。これに対し、国会
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県、全庁事務から暴力団排除へ 申請者を県警に照会 - 社会
福岡県は４日、来年４月の暴力団排除条例の施行に合わせ、許認可や補助金、物品調達など暴力団に利益を与えるおそれのある約２２万件の事務事業から暴力団を除外すると発表した。申請者の身元を県警に照会し、締め出す。県の事業からこれほど徹底的に暴力団を排除する取り組みは全国でも初めてという。 県内を本拠とする指定暴力団が全国最多の５団体ある福岡県では、巨額の公費が動く公共事業に暴力団が近づく事例や、公営住宅に暴力団関係者が入居しているという情報が後を絶たない。 県は建設業の許可や県営住宅の入居などについて、県警の情報を得て年間１０件程度の排除に成功してきた。今回は１０月に県議会で可決された暴力団排除条例に基づき、「暴力団を利する可能性がある事務事業」を全庁的に洗い出し、暴力団を一掃することにした。 ２２万件の内訳は（１）許認可（２）登録（３）補助金・交付金・貸付金（４）物品調達・契約――など計１
asahi.com（朝日新聞社）：空港需要、甘すぎた予測 達成４空港のみ ００年以降 - 政治
００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」と
「開発」型公共事業から「修繕」「修復」型へ転換を
2回続けて『週刊朝日』で公共事業の現場である「八ッ場ダム」「泡瀬干潟」と報告してきた。石原慎太郎東京都知事らの「反撃」もあるが、大型公共事業に依存してきた戦後日本社会にとって、大きな転換点が「政権交代」であり、「ポスト大型公共事業」の時代に入るという流れは変わらないだろう。折しも、リーマンショックから1年、経済の低迷が続く中で、新政権は「新たな雇用の創出」を緊急の課題としている。私は、「公共事業は全否定、全部止めろ」という論者ではない。むしろ、「公共性・公益性」のある事業として質的転換をはかることが大事だと考えている。 たとえば、高速道路など高規格道路の建設は進むが、30年間も補修を放置されている生活道路には予算がまわらないという現実がある。高速道路を凍結したのなら、生活道路に転換するという「公共事業の切り換え」が必要となる。ダム建設を停止したのなら、森林保全(みどりのダム)に人と予算をふ
八ッ場ダムと同規模の戸倉ダムが6年前に消えたのはなぜ?
八ッ場ダム問題の奥は深い。『週刊朝日』に掲載された「八ッ場ダム、隠された真実」との私のルポに対して、いくつかの反響があった。私もうっすらと記憶していたが、2003年(平成15年)に建設中止となった戸倉ダムに注目せよというメール投書があった。八ッ場ダムと同規模の巨大ダムで、尾瀬の入口にあり沼田で利根川に注ぐ片品川に建設されようとしていたダムで八ッ場ダムとの比較が面白い。ご本人の承諾を得て、ここに掲載させていただく。 [引用開始] 本日週刊朝日の「八ッ場ダムの隠された真実」拝見しました。 地元に居ながら知らないことも多々あり、以前からの建設反対派の私には心強い記事でした。 処で、先日埼玉県知事がこの件で古巣の民主党を激しく攻撃してました。これは全く筋違いで、それどころか知事は埼玉県民に謝罪をし責任を取るべきです。これは都知事も同じです。 今はもう誰も語る人は居ませんが、地元の政治家、国交省の官
八ツ場ダムの7不思議 (転載）
以前からよく知っているジャーナリストのまさのあつこさんが、７不思議を書いてくれた。八ッ場ダム中止の報道に疑問を持っている人には必読の指摘、ここに再録させていただく。 八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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建設業の労働者、2年ぶり減少 求人増も採用進まず - 日本経済新聞
熊本のダム建設は違法 地裁判決「妥当性欠く」 - 日本経済新聞
このエントリが3000ブクマいったら嫁さんのけしからんオッパイをアップします。 - Everything You’ve Ever Dreamed
国が止めても県が入札開始…八ッ場ダム関連工事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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