パブコメ９８％公表せず アイヌ新法方針案 大半が差別表現 - 先住民族関連ニュース

北海道新聞 01/18 05:00 政府が昨夏行ったアイヌ施策推進法施行に伴う基本方針案のパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた６３０５件の大半がアイヌ民族の存在を否定するなどの差別的な表現で占められ、約９８％が公表の対象外となっていたことが北海道新聞の情報公開請求などで分かった。公募期間中、インターネット上では文例を示してこうした表現での意見提出が呼び掛けられており、専門家は「異常な状況」と指摘している。 昨年５月施行のアイヌ施策推進法はアイヌ民族を初めて「先住民族」と位置付けた。基本方針案はアイヌ施策の意義や目標などを規定。昨年７月３１日～８月１３日にネットなどで意見を公募し、案の修正は行わず９月に閣議決定された。 内閣官房アイヌ総合政策室は応募意見について、基本方針案に関する意見は１３８件と判断。残る６１６７件は「案に関しない意見」としてネット上で公表する「意見の概要」から除外

[cinefuk]

「アイヌ施策推進法パブリックコメントで、寄せられた6305件の大半がアイヌ民族の存在を否定するなどの差別的な表現で占められ、約98％が公表の対象外となっていたことが北海道新聞の情報公開請求などで分かった。」