経済財政白書報道に見る保守とリベラルのバカ比べ - Joe's Labo

先週発表された平成２１年度経済財政白書について、各社の報道の差が面白い。 たとえば産経新聞ではこう報じている。 非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に 「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで 「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが 白書の表現ぶりは 「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」 と暗に認めた形だ。 これは大間違いだ。 「労働法制の改正」は「もう正規雇用は雇えない」というニーズの結果であって 原因ではない。本末転倒とはこのことだ。 ちなみに法改正してなかったら、請負やパートが増えていたか、失業率が上がって いただけの話だ。 「労働法制の改正」という結果をいくらいじっても、原因は無くせないのは小学生 でもわかるロジックだろう。 まあ、百歩譲ってここまではいい。解釈によってはそう読めなくも無い書き方が されているし。 この記事で