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2月半ばから3月上旬にかけて円安が進行し、一時は1ドル＝150円を超える水準となった。足元では、若干円高方向に戻しているが、それでもなお、昨年の同時期と比べれば15円程度の円安だ。円安が進む局面で市場関係者が強く意識するのが、政府・日銀による円安阻止のための市場介入である（注1）。当局が介入の構えを見せると、市場やメディアではしばしば「介入警戒感」という言葉が取り沙汰されるが、市場参加者の中には介入を「警戒」しているのではなく、「期待」している向きもあるのをご存じだろうか。為替介入を巡る心理戦の実態と、政策的意義を解き明かしてみた。 急激な円安と「口先介入」 ドル円相場は昨年、年初の1ドル＝130円近傍から大きく円安に振れた。10月末には150円台まで円安が進み、財務省は円安阻止のための「口先介入」に出た。11月1日、為替介入を指揮する神田真人財務官は、「過度な変動にはあらゆる手段を排除せ

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リコー経済社会研究所 為替介入の心理学 　政策的意義とは 2024年03月14日 内外政治経済 主席研究員 竹内 淳 　2月半ばから3月上旬にかけて円安が進行し、