内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった“コンプライアンス” | 文春オンライン

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の2回目／前編から続く） ◆ ◆ ◆ 除名される通報者たち “特定局の鉄則”を振りかざす冒頭の郵便局長は、地区郵便局長会の会長であり、九州地方郵便局長会の副会長でもあった。そして、当然のように、日本郵便の地区統括局長と、日本郵便九州支社副主幹統括局長も兼任していた。 そんな“大物局長”が常識外れの「通報者捜し」に動いていたことは、日本郵便九州支社コンプライアンス室にも連絡が入っていた。 2019年1月24日

[u-chan]

政官暴全てと太過ぎるパイプがあるラスボスが組織内にいたら、誰も手を出せないし、今の我が国のトレンドが逆総全潰だから、N大のコーチのように堂々と復帰するのは間違いない。

[fukuroiri]

郵便組織はほんと、いったん解体するべきではないか。あまりにも反社会的な組織に成り下がっている。コンプライアンスのない郵便組織には、日本社会で商売をする資格がない。まずは局長会を即座に廃止しろ。

[MyPLB]

「我々が調査すると、通報者が捜されて特定される可能性もあるが、それでも大丈夫ですか」