密漁に手を染めるのは暴力団だけではなく…「これだけは言えない」と海保職員が隠す“新兵器”とは | 文春オンライン

「高級魚を食べると暴力団が儲かる」という食品業界最大のタブーに迫るべく、ジャーナリストの鈴木智彦氏は足かけ5年に及ぶ取材を敢行。暴力団の巨大な資金源となっている密漁ビジネスの実態を暴いたルポは単行本として出版され、密漁が社会問題として認知されるきっかけとなった。 ここでは、同書の文庫版『暴力団の巨大な資金源となっている「密漁ビジネス」の実態』（小学館）から、文庫化にあたって鈴木智彦氏が書き下ろした新章の一部を抜粋。新たに明らかになった密漁のリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 還付金の額でわかる密漁品の売り上げ 密漁は真っ当な商行為を偽装して利益を上げる。末端の密漁団たちが懲役上等と腹をくくっても、表の住民たちに同じ芸当はできない。3000万円の罰金だって、店を畳んで完全撤退しない限り逃げられない。改正漁業法は表の企業に対して、ボディブローのように効いている。 令和3年

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“密漁ナマコを買うときは、帳簿に付けないから消費税も払わない。なのに還付金をもらってるのは詐欺になると税務署に脅された。最終的に税務署は『修正申告に応じて、その分、税金を納めてくれれば問題ない』と取り

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"シラスウナギに関しては養鰻業者が頑強にトレーサビリティの義務化に反対している。なぜ日本シラスウナギ取扱者協議会理事長が断固反対するのか、我々はしっかりと考え、漁業の行く末を見守る必要がある。"