ソフトバンク宮川潤一社長が語った 「韓国NAVERは株を手放す理由がない」「LINEヤフーの非上場化も」 | 文春オンライン

約52万件に及ぶ個人情報の漏洩で、総務省から韓国NAVERとの資本関係の見直しを迫る行政指導を受けたLINEヤフー。更に同省は、携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長（58）に対しても、資本的関与を強めるよう口頭で要請している。 その宮川氏が4月7日、「週刊文春」の取材に応じ、NAVERとの交渉の内幕や、LINEヤフーの今後について明かした。 異色の経歴を持つ宮川社長 ©時事通信社 実質的な親会社であるソフトバンクの対応が注目されている LINEヤフーを巡っては、松本剛明総務相が4月16日、NAVERとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書について不十分と判断し、2度目の行政指導を行うと発表した。7月1日までに、改めてより具体的な再発防止策などに関して報告を求めるという。 総務省から異例の行政指導 ©時事通信社 「そうした中、注目されるのは、実質的な親会社であるソフトバンクの対応です。LINEヤフ

[nakakzs]

省庁が面子を潰されたと思った時にどう動くか。

[nisisinjuku]

テキトーだな。やりたい放題だ。