「宗教２世」への虐待４７件、「自由意思を阻害」「宣教で養育を著しく怠る」…こども家庭庁初調査【読売新聞】 宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」の児童虐待を巡り、こども家庭庁は２６日、初めての実態調査の結果を発表した。全国の児童相談所で昨年９月までの１年半に確認された児童虐待は４７件で、うち１９件は緊急性が高いなどとして、子
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
東郷町長「育休取ったら殺す」など発言、第三者委がハラスメント認定：朝日新聞デジタル
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ソフトバンク宮川潤一社長が語った 「韓国NAVERは株を手放す理由がない」「LINEヤフーの非上場化も」 | 文春オンライン
約52万件に及ぶ個人情報の漏洩で、総務省から韓国NAVERとの資本関係の見直しを迫る行政指導を受けたLINEヤフー。更に同省は、携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長（58）に対しても、資本的関与を強めるよう口頭で要請している。 その宮川氏が4月7日、「週刊文春」の取材に応じ、NAVERとの交渉の内幕や、LINEヤフーの今後について明かした。 異色の経歴を持つ宮川社長 ©時事通信社 実質的な親会社であるソフトバンクの対応が注目されている LINEヤフーを巡っては、松本剛明総務相が4月16日、NAVERとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書について不十分と判断し、2度目の行政指導を行うと発表した。7月1日までに、改めてより具体的な再発防止策などに関して報告を求めるという。 総務省から異例の行政指導 ©時事通信社 「そうした中、注目されるのは、実質的な親会社であるソフトバンクの対応です。LINEヤフ
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
ビッグモーターに下された行政処分で、金融庁が「お前は会社じゃない」と理由に挙げた実態がヤバすぎて数え役満だった
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
物議醸した市長室のガラス張りシャワー室 税金５００万円が２年半で「ごみ」に 市川市の廃棄理由は #ニュースその後
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２０２０年１０月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余（うよ）曲折の末、今年５月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ５００万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか２年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。（デジタル編集部 町香菜美） 「無駄遣い」と批判噴出 ２０年８月に一部利用を開始
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ | 毎日新聞
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
阿波おどり「２０万円桟敷席」は建築基準法違反の状態だった…市は台風対応で「気が回らず」
【読売新聞】 今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を
トイレ修理、サイトでは「最安値２２０円～」・作業後に高額請求…消費者庁が事業者名を公表
【読売新聞】 トイレの詰まりなどの修理を巡り、ウェブサイト上の情報より高額な料金を請求したとして、消費者庁は２４日、消費者安全法に基づき、「ＲＳ設備」（東京）の事業者名を公表し、注意を喚起した。 同庁によると、同事業者はサイト「水の
東京 渋谷区 澤田副区長が辞職 チャットで区議中傷の書き込み | NHK
渋谷区の澤田伸副区長が、区の職員向けのチャットで特定の区議会議員について「ブタ」などと中傷する書き込みをしていたことがわかり、澤田氏は責任をとって8日、副区長を辞職しました。 渋谷区議会の議員会派、立憲・国民渋谷議員団の桑水流弓紀子区議らは、7日、都内で会見しました。 この中で桑水流区議らは、渋谷区の澤田副区長が6月から7月中旬の間、区職員およそ120人が閲覧できるチャットで、桑水流区議や所属する委員会に対し「ブタ」や「バカの集まり」などと書き込んでいたことを明らかにしました。 先週、複数の区議に対して匿名の告発があり、議員団が区に確認したところ、事実と認めたということです。 澤田氏は大手広告会社を経て、平成27年に副区長に就任し、現在2期目です。 この問題を受けて、8日、長谷部健区長が会見を開き、澤田氏から辞職願が提出され、受理したと明らかにしました。 長谷部区長は「不用意な書き込みで、
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
「女性専用トイレが無い」62％ 東京23区の屋外公衆トイレで いったいなぜ？ | NHK
東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは？ （首都圏局／ディレクター 林秀征、竹前麻里子） 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
「アイドルマスター SideM」は防災の未来に大きな光をもたらした――ナゴヤ防災サミットが振り返るFRAMEとの「お仕事コラボ」の1年間 | Gamer
「アイドルマスター SideM」（以下、「SideM」）のアイドルたちが実際の企業や団体とコラボレーションした企画「アイドルマスター SideM 315プロダクション お仕事コラボキャンペーン」。そのひとつである「ナゴヤ防災サミット」での取り組みについて、担当者に話を聞いた。 2021年に始まった「アイドルマスター SideM 315プロダクション お仕事コラボキャンペーン」。 中でも元消防士の木村龍、元警察官の握野英雄、元自衛官の信玄誠司の3人からなる元公務員ユニット・FRAMEと、防災分野の複数の企業や団体とのコラボが起こしたムーブメントは、これまでとは違う新しいそなえへのアプローチとして多くのメディアにもフォーカスされるなど目を引くものがあった。 そのひとつの集大成が、2022年11月に開催され、FRAMEとコラボした危機管理系団体が集結した「ナゴヤ防災サミット2022リアルイベント
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
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重大いじめ１５件、全て非公開 旭川市、「個人情報」を理由に：東京新聞 TOKYO Web
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
