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年30億円、もうひとつの「廃棄ロス」防げるか
コンビニやスーパーなどで節分用の恵方巻きが大量に廃棄される問題は今年もなかなか解消できなかった。... コンビニやスーパーなどで節分用の恵方巻きが大量に廃棄される問題は今年もなかなか解消できなかった。実は、株式市場の世界にも膨大なロスが存在する。余ってしまった株主優待を捨てるのか、生かすのか。「株主優待ロス」をできる限り少なくしようという動きが広がり始めている。 3月は上場企業の6割の決算期が集中し、市場では「株主優待の権利取りを意識した買いが増え始める時期」と言われる。もちろん、各種優待品は投資先への愛着を深めるのにも役立つが、「優待品の多くが現物」という難点も併せ持つ。企業や機関投資家にとっては活用が難しく、換金性の高い一部のものを除いて破棄してしまうケースが多い。ある試算によれば、その額は年間30億円分に相当するという。 こうした背景からロスを極力なくそうという動きがここに来て出始めた。日本証券業協会は今年、証券会社が受け取った不要な株主優待をNPO団体などに寄付する新たな仕組みをつく
2019/02/28 リンク