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4月25日午前8時。東京・渋谷駅前の「SHIBUYA TSUTAYA」で、約10人が入場整理券を求めて列をなしていた。スーツケースを片手に並ぶ客もいた。同店はこの日、改装工事を経て約6カ月ぶりに再開業。10時に開店すると100人近い客が続々と店内に入っていった。 コンセプトは「好きなもので、世界をつくれ」。人気アニメのグッズを扱う書店や、アニメ「ポケットモンスター」のトレーディングカード(ポケモンカード)で遊べる専用スペースなどを用意した。コンテンツを軸に20~30代の若者や訪日外国人(インバウンド)などを呼び込む。TSUTAYAの旗艦店と位置づけ、来館者は1日約3万人を想定する。
東京大学文学部中国文学科を卒業後、1993年豊田通商入社。中国勤務などを経て2011年エグゼクティブサーチ会社、縄文アソシエイツ入社。15年米ハイドリック・アンド・ストラグルズへ。ヘッドハンティング業務に従事し、大企業からオーナー系の中堅企業、成長企業まで幅広くカバーする。(写真:清水 真帆呂) ここ2年ほどで日本の大手企業のトップに女性が就任するケースが目立つようになりました。日本航空の鳥取三津子社長、野村総合研究所の柳沢花芽社長、マネックスグループの清明祐子社長、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長、MonotaRO(モノタロウ)の田村咲耶社長など枚挙にいとまがありません。 米ハイドリック・アンド・ストラグルズ日本法人の渡辺紀子パートナー(以下、渡辺氏):日本のビジネスシーンとしてかなりエポックメーキング(歴史的転換点)な状況だと見ています。 注目すべきなのは、就任した女性
ドラッカーはオーストリア出身の経営学者。現在ビジネスシーンでは必須の「マネジメント」という概念を提唱したのはドラッカーである。経営やマネジメントだけではなく、個人の動機付けや組織のあり方、社会について幅広く論じ、経営者にもファンが多い。ドラッカーの名言や思想、それらに影響を受けた人物に関する記事をまとめた。 ピーター・ファーディナンド・ドラッカーは、1909年にオーストリア・ウィーンで生まれた、ユダヤ系オーストリア人経営学者だ。日本でも管理職に就いている人や、経営者の間では必ずと言っていいほど知られている。ドラッカーが書いた著書は世界中のビジネスパーソンに読まれ、影響を与えた。そしてその理由は、「現代経営学」あるいは「マネジメント」を発明したからにほかならない。それだけではなく、個人の動機付けや組織のあり方や社会について幅広く論じたことでも知られている。有名な著書としては『経営者の条件』や
高度550kmの低軌道に6000基超の人工衛星を配置し、世界最大の衛星通信網となったイーロン・マスク氏率いる米スペースXの「スターリンク」。ロケットを自社開発し、短期間で改善を繰り返すことで打ち上げコストの削減に成功。今では世界の人工衛星打ち上げ数の約7割をスターリンクが占めるという「1強」状態になっている。 スターリンクの強みは人工衛星の打ち上げ数だけではない。その技術力も国内外の関係者に衝撃を与えている。 「1日に42ペタ(ペタは1000兆)バイト超のデータを伝送」 これはレーザー光を使ったスターリンク衛星同士の衛星間光通信システムの実態だ。2024年1月に米国で開催された技術展でスペースXのエンジニアが初めて明らかにした。42ペタバイトという規模は、日本の携帯電話事業者2社分のデータ伝送量に相当する。これだけの規模のネットワークを、スターリンクは衛星軌道上にすでにつくりあげているのだ
この記事の3つのポイント ChatGPTを開発するOpenAIは第3の国際拠点を日本に置いた 理由は「テクノロジーと市場との相性が極めて良いため」 今後、ルール形成に関わるためロビイング機能を持たせる 米OpenAI(オープンAI)の東京オフィスが正式に稼働する。英ロンドンやアイルランドのダブリンに続く第3の国際拠点で、アジアでは初の開設となる。同社のChatGPT(チャットGPT)をはじめとする生成AIは多くのビジネスや研究を変える力があると注目を集める。 一方で、AIの安全な開発や運用に向けた課題も明らかになり、各国が法やガイドラインの制定に乗り出した。激動する生成AIの中心に立つオープンAIは、なぜ日本を拠点に選んだのか。オープンAIでCOO(最高執行責任者)を務めるブラッド・ライトキャップ氏に、日本法人の狙いや生成AIの未来について聞いた。 日本に拠点を設立する狙いは。 ブラッド・
米ハーバード経営大学院の気鋭の経済学者、スコット・コミナーズ准教授は、経済学とコンピューターサイエンスとビジネス理論の最先端を究める研究者。起業のタネが見つかるようになったのは、インターネットが取引のあり方を変えたからだという。
NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー(生え抜き)社員以外がドコモ社長に就くのは初めて。ドコモは2022年、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアを子会社化して新体制となった。足元では、経済圏の拡大競争の出遅れや通信品質などの課題を抱える。非通信分野の経験が長い前田氏にバトンを渡し、成長を目指す。 「この令和の時代に珍しい熱い男」「(営業の)数字を厳しく求めてくる」 ドコモ社内からは前田氏のキャラクターについて、このような声が聞こえてくる。 前田氏は、プロパー社員がほとんどのNTTグループ幹部には珍しい転職組だ。リクルートを経て2000年、30歳の時にNTTドコモへ転職した。 前田氏が転職した当時のドコモは、iモード開始直後であり、飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。前田氏はiモードチー
「そうなんです。意味がないですよね。子どもが生まれたとき、親が『孫のために』と、郵便局で契約しました。保険料も親が払っているので、そのままにしています」 保険相談にいらした方に、ご加入中の「学資保険」について、お尋ねした際のやり取りだ。 ご存じの方が多いと思うが、学資保険は、子どもの教育資金(学資)を貯めることを目的とする保険だ。毎月一定額の保険料を払い続けると、子どもの大学進学の時期などに、まとまったお金(学資金)を受け取れる。親などの契約者が死亡したときに保険料の支払いが免除されるといった保障機能もあるが、主な目的は「貯蓄」にあり、保険業界では「貯蓄商品」と分類されている。 ただし、満期になる前に解約してしまうと多くの場合、払い戻しされる「解約返戻金」は、払い込んだ保険料の総額より少なくなってしまう。つまり「元本割れ」である。 それどころか、満期を無事に迎えても元本割れする商品もあり、
「経営者は『凡人』だと自覚せよ。 現場に任せれば、社員は自走する」 私は「自分の言うことは、半分は間違っている」と社内で公言している。本当に間違えるのだ。エビデンスもある。最近の大きな失敗は、「#ワークマン女子」の大型商業施設への出店だ。私は注目度の高い都心の駅前にこだわったが、郊外の大型ショッピングセンターのほうが売り場面積当たりの販売効率が良かった。背伸びして都心のファッション性の高い商業施設に出たのが誤りだった。 この例を社員の前でよく話す。私みたいな「凡人経営者」の話を無批判に聞くのはダメだ。自分でよく考えながら前に進んでもらいたい、と伝えている。 実際、現場を一番よく知っているのは社員だから、判断も社員に任せるべきだ。私への報告は、最低限でいいとも言っている。そのせいか、社員は自分で仮説を立てて、検証をしながら進む癖が付き始めている。これが、凡人経営の効果だ。現場に権限を与えると
2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』(時事通信社)が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた(24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月)。横浜創英では「凸凹(でこぼこ)がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』(日経BP)が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達(*)の子たちと同じ教室で学んでいける
この記事の3つのポイント 「オッペンハイマー」は映画館で見てこそ趣旨が伝わる 自然と人間社会との境界面で起こる事象の興味深さ マンハッタン計画とアポロ計画に見る科学と社会の関係 映画「オッペンハイマー」を見てきた。 原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。 なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。高い緊張感を維持したまま一気に見ないと映画の意図したところが伝わらない。だから、この作品は映画館で見ることが絶対の条件だ。「ディスクが出たら買って見よう」「配信に入ったら見よう」と思っている方は、考えを変えてすぐにでも映画館に行きましょう。 「アマデウス」のサリエリとストローズ 映画の焦点は、あくまでロバート・オッペンハイマーの複雑な人間性と彼のたどった数奇な人生にある
4月27日、東京の神保町で作家の今村翔吾さんがスタートさせるシェア型書店「ほんまる」。写真はオープン直前の確認のため、今村さんとクリエイティブディレクターの佐藤可士和さんが店を訪れた様子。 書店の経営が苦しくなっている理由の一つに、本の値段が安すぎるという議論があります。これについて、今村さんはどうお考えでしょうか。 今村翔吾さん(以下、今村):僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。同業者と同業界では、この問題について意見を言いたがらない人の方が多いのですが、角川春樹さんも僕と同じ意見で、互いに共感し合っています。 作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の
三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場(愛知県飛島村)で3月末、2024年度中の打ち上げを予定する日本の新型基幹ロケット「H3」3号機の機体が公開された。初号機の打ち上げには失敗したが、2月には2号機の打ち上げに成功。H3は今後、基幹衛星などの宇宙への輸送を担っていく期待を担う。しかし、失敗から成功までの1年足らずで世界との差は大きく広がった。専門家も今後の国際競争について「厳しい戦い」と指摘する。 米モルガン・スタンレーによると、宇宙ビジネスの市場規模は2040年に1兆ドル(約150兆円)になる見込み。これは20年の約3倍の規模となる。世界の年間打ち上げ成功回数も23年に212回と、10年前の約3倍まで伸びている。 1980年代以降、宇宙ビジネスの主な顧客は通信・放送衛星だった。その状況が一変したのは2010年代後半。きっかけとなったのが、米起業家イーロン・マスク氏の率いるスペ
前回(「 『外為法の曖昧さが招いた』大川原化工機事件」)は、製品や部品を対象とする安全保障貿易管理について見た。今回は、技術を対象とする安全保障貿易管理のありようを取り上げる。同管理は製品や部品に加えて、技術も対象としている。 技術について注目されるのは、2022年5月に施行された「みなし輸出管理の明確化」だ。みなし輸出とは、日本で暮らす「居住者」が、外国から日本を訪れた「非居住者」に技術を提供することを言う。例えば、製品Dを製造するのに必要な技術を、E国から日本を訪れた非居住者F(外国人)に提供すれば、FがE国に帰国してDを製造できるようになる。よって、この技術の提供は製品Dの輸出に等しいと「みなす」。この技術やE国が規制対象である場合、提供者は経済産業相の許可を受けなければならない。 「外国政府の影響下にあるか」企業には分からない ところが、外国人であっても(1)日本にある事務所に勤務
この記事の3つのポイント Z世代は「自分らしさ」と共に「調和」も重視する傾向 「炎上」を身近で見てきたからこそ、調和も好む 帰属意識を持たせた上で個性を引き出すアプローチが有効 Z世代は、「多様性」「自分らしさ」という価値観を重視する世代です。実はSNSでの発信を見ると、それとは相反する「調和」を重視し、型にはまりたいという傾向も見えます。「自分らしさ」を追求する一方で「調和」も意識するのはなぜなのでしょうか。今回はZ世代が抱いている複雑な心理をひもときます。 「炎上」を身近に見てきたことで「調和」思考も Z世代が重視する「多様性」「自分らしさ」という価値観。この価値観が根付いた背景の一つには、Z世代が新型コロナウイルス禍を経験したことが挙げられます。自己を形成する重要な時期にコロナ禍で内省の機会が増え、自身の存在意義を考える時間が多くなりました。そのためZ世代は「自分らしさ」というアイデ
この記事の3つのポイント OpenAIが日本語LLMの開発を発表し、国産AI企業に波紋 KDDI傘下入りで話題のイライザCEOは動じず「むしろ安心」 投資対効果の高いカスタマイズ戦略でOpenAIと共存へ 米OpenAI(オープンAI)が4月15日、生成AI(人工知能)のコア技術である大規模言語モデル(LLM)を日本語に特化させると発表した。競争が激化する中、国産AI企業はオープンAI上陸の波紋をどう受け止め、今後の成長戦略をどう描くのか。東京大学発の生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集めたイライザ(ELYZA、東京・文京)の曽根岡侑也代表取締役CEO(最高経営責任者)に話を聞いた。
この記事の3つのポイント 田原総一朗氏はジャーナリストとして60年以上活動してきた 今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と田原氏は見る 戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する この4月15日で僕は90歳になった。多くの方に温かい祝福の言葉をいただき、ありがたいことだと感じている。誰よりも僕自身が、この年齢まで生きていること、まだ現役で仕事ができていることに驚いている。 これに合わせて、自伝的著書の新書『全身ジャーナリスト』を出版した。これまでも何冊か自伝的著書は出したが、今回は仕事仲間である倉重篤郎氏(毎日新聞客員編集委員)に構成をお任せし、一味違うものにできたと自負している。僕だけでなく、僕を知る多くの方々の田原総一朗評も載せているので、これまでにない著作になったと思う。 90歳になった僕の人生を少し振り返ってみたい。 もともとは文学青年で作家志望だった僕がその
この記事の3つのポイント 経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要 ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがちだ 不倫やセクハラ行為で失脚する経営者が後を絶たない ドラッグストア大手ウエルシアホールディングス(HD)の社長が4月17日、会社からの辞任勧告を受け入れ、社長職を辞した。女性との不倫を週刊新潮に報じられる直前に、責任を取ったとみられる。ウエルシアHDからENEOSHD、タムロンまで、近年、女性問題で失脚する経営者が後を絶たない。なぜ、彼らは過ちを犯してしまうのか。その深層心理に迫る――。 「お待たせ」「待ってないよ。今日も奇麗だね」 クラブに出勤する前のホステスが常連客と落ち合い、食事や買い物を楽しむ様子は、宵の口の銀座ではおなじみの光景だ。デート気分を味わった後、一緒にクラブに行く営業形態を「同伴出勤」という。 ただその日に限り、原内素子さん(仮名)の同伴相手は
「長く続けて摂る方が、 お客様の健康維持に役立ちます」──。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ(コレステヘルプ)」は、サプリメント形状の機能性表示食品だ。紅麹(こうじ)原料に含まれる機能性関与成分の米紅麹ポリケチド(モナコリンK)に、「LDL(悪玉)コレステロールを下げる機能があることが報告されている」のが売りだった。同社はコレステヘルプについて、毎日3粒(米紅麹ポリケチド2mgを含有)を長く続けて摂取することを推奨していた。 ところが、2024年1月以降、コレステヘルプを摂取した人が腎機能障害を呈し、死亡例や入院例が出ていることが発覚。3月31日時点で、死亡例が5人、入院例が143人に上っている。これまでのところ、1年以上摂取して死亡した例や数カ月摂取して入院に至った例などが報告されており、長く続けて取ったことが裏目に出たと推察される。現状、23年に同社の大阪工場(大阪市淀川区)で製造され
この記事の3つのポイント キーエンスは「人は弱く、苦しいことや難しいことを避ける」という「性弱説」に立つ 性弱説に基づき、従業員が困難を感じずに成果や成長を得られる仕組みを整える この考え方を応用し、スタッフのスキルの改善点を絞り込みで成果を上げた事例を紹介 「アメーバ経営」「カイゼン」など、優れた企業には優れた経営理論が存在する。では、日本を代表する高収益企業キーエンスの経営理論とは何か。顧客ニーズに基づいた独自性の高い商品開発やソリューション提案を続ける仕組み、ファブレス経営といった取り組みの根底に流れるキーエンスの思想とは何なのか。 大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏は、キーエンスとそれ以外の会社の違いを体感してきた。キーエンスは「性弱説」で動いている、というものだ。本連載では、キーエンス流の性弱説に基づいた経営手法につい
この記事の3つのポイント 今年は「ソフト老害」という言葉をよく見かける 「老害」は本人が自嘲気味に使っているのが特徴だ 根底には変えられない自分への「罪悪感」があるようだ またもや「老害」が話題だ。 昨年は「#老害意見」なるものがX(旧ツイッター)でトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。 「老害意見」についてはこちら(「50歳過ぎたら「老害意見」 過度の若手信仰と使い捨て社会の末路)で書いたとおり、1人の男性が「老害意見かもしれないけど」と前置きして書いた投稿が、瞬く間に炎上、トレンド入りし、翌日に投稿者が謝罪する事態にまで発展した(以下、男性の投稿)。 「老害意見かもしれないけど、若い方は飲み会で年上の方におごってもらったら翌日の朝一番で対面でお礼を言いに行ったほうがいいと思います」。 一方、「ソフト老害」は、放送作
中国、北朝鮮、ロシア。周辺国が既存のミサイル防衛システムを破りかねない極超音速兵器の開発を進めている。防衛省は対抗すべく、国産の迎撃ミサイルや極超音速巡航ミサイルの開発を進め、米国との連携も強める。核の脅威を伴う新兵器が現実のものとなっている。日本の安全保障上、もはや一刻の猶予もない。
ウクライナ戦争において、無人機(ドローン)の大量使用に注目が集まる。だが、同じく画期となる出来事がある。ロシアが世界で初めて、戦場で「極超音速兵器」を使用したのだ。極超音速兵器はマッハ5を越える高速で、弾道からそれる変則的な軌道を飛行する。今のところ戦局を変える存在にはなっていない。だが、核弾頭を搭載するようになれば話は変わる。しかも、極超音速兵器を擁するのはロシアだけではない。日本の周辺では北朝鮮と中国も開発を進めている。危機はすぐそこにある。 日経ビジネス7月10日号の特集「戦場のDX」で、戦争のありようが変わる様子を描いた。インターネットとスマートフォン、人工知能(AI)という技術の「三種の神器」は、産業革命をけん引した蒸気機関と同じく、人々の暮らしを変えると共に、戦局を変える力を持つに至った(関連記事「あなたの仕事はもう『防衛産業』の一端を担っている」)。ロシアによるウクライナ侵攻
1.「客観」から「主観」へ 近年、ウェルビーイングの研究では、幸せについて人が主観的にどう感じるかを評価する「主観的ウェルビーイング指標」が重視されています。社員が自分の意欲を自己評価したアンケート結果を役員報酬に連動させるなど、企業でも主観的ウェルビーイングが重要指標として認識されつつあります。従来は、経済状況などの社会的指標や生理学的指標といった、個人の主観とは別の「客観的ウェルビーイング指標」が重視されてきました(下の図)。
[回答] 英語学習を開始するタイミングは1月、4月ごろに集中します。多くの人が「今年こそは」と考えるタイミングなのです。 さて、英語学習をするに当たって最も重要なポイントは、ゴールと期限を決めることです。Jさんのゴールは自社内の海外事業部門または海外子会社・支店に異動することですよね。まずは、そのための要件を確認することが、最初の一歩になるでしょう。 英語を使う部署への異動を希望する場合、企業にもよりますが、「TOEIC L&Rのスコアが800点以上」などの基準があります。また、テストのスコアに加え、英語での面接を行う企業もあります。 いずれにしても、まずはテストで基準のスコアを突破することが肝心です。基準点をクリアできなければ、面接までたどり着けない可能性が高いため、いくら英会話力があっても意味がありません。 もし、Jさんが働いている会社に、海外事業部門または海外子会社・支店に異動する条
作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の神』に改題)で角川春樹小説賞、20年『八本目の槍』で吉川英治文学新人賞、『じんかん』で山田風太郎賞、22年『塞王の楯』で直木賞を受賞。「くらまし屋稼業」シリーズ、『幸村を討て』『茜唄』『戦国武将伝 東日本編/西日本編』などベストセラー多数。21年に大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」を事業継承。22年に一般社団法人「ホンミライ」を設立。23年、佐賀市に「佐賀之書店」を新規出店。24年3月からシェア型書店の「ほんまる」プロジェクトをスタート。4月に東京・神田神保町に1号店を出店予定(インタビュー写真:今 紀之)
イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が1強になりつつある。人工衛星の打ち上げ数で群を抜き、技術面でも競合を圧倒。能登半島地震でも存在感を発揮した。一方、スターリンク依存が強まるにつれ、有事の際のリスクも浮かび上がってきた。独走を止めるのは誰か。 「スターリンクはすごい技術力。日本は追いつけない。宇宙の巨大独占インフラになりそうだ」 宇宙政策を担当する政府関係者はあきらめ顔を見せる。 スペースXの衛星通信サービス、スターリンクの存在感が高まっている。スターリンクは高度550kmの低軌道に数千基の人工衛星を配置し、100メガビット/秒超といった高速な衛星通信サービスを提供する。米国の一部で2020年に試験サービスを開始し、国内でも22年10月にサービスが始まった。 スターリンクが利用する人工衛星は24年4月時点で6000基を超えた。世界70カ国以上でサービスを
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