老いるマンション 起こるべくして起こった修繕積立金不足

築年数の経過したマンションで、十数年ごとに行う大規模修繕で必要な修繕積立金の不足が課題となっている。「1回目の大規模修繕は乗り越えられても、回数を重ねるごとに工事費用が高くなり、経済的な問題を抱える管理組合が増えている」（大和ライフネクスト・マンションみらい価値研究所所長の久保依子氏）。国土交通省によれば、日本には2022年末時点で約694万戸の分譲マンションがあり、そのうち2割弱に相当する約126万戸が築40年以上のマンション。その数は今後、32年には約260万戸、42年末で約445万戸と急増するという。 これらのマンションは、住宅ローンの普及を追い風に1970年代、都市部にて大量供給されたものがほとんどだ。建物の老朽化とともに、所有者である住民の高齢化が進んでいる。2つの「老い」を抱え、適切な管理がなされないままのマンションが増えてしまうと、周辺地域の住環境や景観の悪化につながるほか、