現行制度で経済安保の秘密は守れない 立ちはだかる性善説の壁

前回（「 『外為法の曖昧さが招いた』大川原化工機事件」）は、製品や部品を対象とする安全保障貿易管理について見た。今回は、技術を対象とする安全保障貿易管理のありようを取り上げる。同管理は製品や部品に加えて、技術も対象としている。 技術について注目されるのは、2022年5月に施行された「みなし輸出管理の明確化」だ。みなし輸出とは、日本で暮らす「居住者」が、外国から日本を訪れた「非居住者」に技術を提供することを言う。例えば、製品Dを製造するのに必要な技術を、E国から日本を訪れた非居住者F（外国人）に提供すれば、FがE国に帰国してDを製造できるようになる。よって、この技術の提供は製品Dの輸出に等しいと「みなす」。この技術やE国が規制対象である場合、提供者は経済産業相の許可を受けなければならない。 「外国政府の影響下にあるか」企業には分からない ところが、外国人であっても（1）日本にある事務所に勤務