大手電力は「供給過剰」をやめられるか：日経ビジネスオンライン

「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国立大学大学院教授はこう指摘した。 この日、需要や供給の計画と実績のズレ（過不足）を事業者ごとに精算するインバランス料金の算定式に新たな調整項（KとL）を導入する改定案が大筋了承された。 不足インバランスを出した事業者には現状の算定式より不足分の支払額を1kWh当たりK円増やし、余剰インバランスを出した事業者は一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）による余剰分の買い取り金額を現状よりL円減らす。つまり、不足、余剰のいずれのインバランスに対してもペナルティ性を強める。今後、K、Lを具体的にどうするかなどを決め、2019年4月から調整項を付加した新たなイン

[smicho]

やめる理由がなかろ。