「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も | Buzzap！

どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4％増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る

[soret]

こうなることは誰でもわかっていた訳で、派遣法改正の際に官僚が気づかなかったはずがない。結局、氷河期世代は最後まで国から見捨てられて終わる