米メディアの提言「欧米投資家はウォーレン・バフェットに倣い、日本企業から学ぶべきだ」 | 「悪い」アクティビスト投資家に翻弄されてはいけない

2022年の日本の株主総会シーズンも終わったが、そこではアクティビストの外国人投資家の存在が目立つようになっている。しかし、「上から目線」の彼らの戦略が間違っていることもあり、むしろ欧米投資家は日本企業から良いところを学ぶべきだと、米メディア「ブルームバーグ」は提言する。 日本企業を揺さぶるアクティビスト投資家 野蛮人が入ろうとしていたら、日本は彼らを受け入れる。 海外のプライベート・エクイティ・ファンドやアクティビスト投資家の参入が進んでいる日本では、企業のお堅い取締役会に欧米流経営の優れた知恵を取り入れる機会が生まれている。しかし実際には、このような経営に関する知見は日本から欧米へと逆の方向にも流れうるのだ。 今年6月前後に多く開催された各社の株主総会では、過去最多の77社が株主提案に直面した。提案者の多くは外国人投資家だった。

[altar]

ボーイングがウォール街の論理で経営してやらかした話は知ってた。そうした実例を通して風向きが変わるということはありそう。

[kota-mishima]

“日本企業の保有する多額の現金は、外国人投資家には無駄と見られがちだ。彼らは、経験豊富な製造業の経営者を、弁護士や財務専門家、MBA取得者などに置き換え、現金を「解き放とう」と考えることが多い。”

[KKElichika]

日本では「日本的雇用慣行こそ諸悪の根源」みたいな空気の一方、欧州では、「長期勤続」「マルチスキル型労働者の育成」「「貢献」重視のメンバーシップ的人事管理」が現在のトレンドの一端だったりするのよねえ。