CA1973 – 動向レビュー：Rights Statementsと日本における権利表記の動向 / 数藤雅彦

Rights Statementsと日本における権利表記の動向 五常総合法律事務所：数藤雅彦（すどうまさひこ） 1. 本稿の目的 図書館や博物館、美術館などの文化施設（以下「図書館等」）において、所蔵作品をインターネット上で公開する際には、著作権の有無や利用条件等の、いわゆる権利表記を表示することがある。 ライセンスのための表記としては、クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons。以下「CC」）が国際的に広く用いられているほか、最近では、権利の状態を示す表記として、Rights Statements（以下「RS」）も使われ始めている。 RSは、EUのEuropeana（E2183、CA1863参照）や米国デジタル公共図書館（DPLA；E2188、CA1857参照）のようなデジタルアーカイブにおいて、2016年から準備されており、近年では、日本の一部の図書館等においてもRSの

[kinohiko]

“これらの意見は傾聴に値するものの、内容は必ずしも法的根拠に基づくものではないため、事実上の「お願い」として記載することが望ましい”

[archivist_kyoto]

数藤さん。これも大変参考になりやす